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令和６年能登半島地震における災害査定の加速化 第ニ段 ～書面による査定上限額や現地で事業費決定できる上限額の更なる引上げを実施～（国交省）

2024年8月23日、国土交通省水管理・国土保全局防災課は、令和6年に発生した能登半島地震に関連する災害査定手続きの効率化を目的として、査定上限額の引き上げを発表しました。今回の発表は、既存の災害査定プロセスをさらに改善し、地方自治体が迅速かつ効果的に復旧作業を進めることができるようにするための重要な措置です。

これまで、書面による査定における上限額は1,000万円未満に設定されていましたが、今年1月26日にはその額が8,000万円以下に引き上げられました。そして今回、さらにその上限額が1億2,000万円以下に再度引き上げられました。この引き上げにより、災害査定に要する時間や人員の大幅な削減が可能となり、地方自治体はより迅速に復旧作業を進めることができるようになります。また、道路の路面に関する災害の場合、引き上げ額を超える場合でも机上査定が認められることとなり、現地調査の負担が軽減されることが期待されます。

さらに、現地で決定できる災害復旧事業費の上限額についても見直しが行われました。これまで、現地で決定できる事業費は4億円未満でしたが、今年1月26日の時点で11億円未満に引き上げられ、その後、今回の発表で25億円未満まで引き上げられました。これにより、被災地での迅速な復旧作業が可能となり、災害後の復興が加速することが見込まれています。

能登半島地震では、多くの公共土木施設が被災しましたが、その復旧作業を効率的に進めるためには、査定手続きの迅速化が不可欠です。今回の上限額引き上げは、能登半島の地理的特性や交通アクセスの課題を考慮したものであり、地方自治体が被災した地域での復興をより効果的に実施できるようにすることを目的としています。

石川県は、半島という地形上の特性から、交通アクセスが不便であることや、被災箇所が多数に上ることなど、復旧作業において特有の課題を抱えています。これらの課題に対応するために、国土交通省は書面による査定の上限額および現地で決定できる災害復旧事業費の上限額をさらに引き上げる決定を下しました。この措置により、災害に見舞われた地方自治体の復旧事業に関する手続きが一層迅速に進められることが期待されます。

このような取り組みは、地方自治体が持つ災害対策能力を強化するための重要な一環であり、地域社会の早期復旧と持続可能な復興を支援するものです。また、今回の引き上げ措置は、将来の災害に対する備えとして、他の地域にも適用される可能性があり、全国的な防災対策の強化に寄与することが期待されています。

地方自治体にとって、迅速な災害復旧は地域住民の生活の安定を確保するために不可欠であり、そのための支援策として、国が主導する査定手続きの効率化は非常に重要な意味を持ちます。今回の措置は、災害復旧にかかるコストを最小限に抑えつつ、迅速な復興を実現するための具体的な一歩として位置づけられています。

災害に強い地域社会の実現を目指し、今後も国土交通省は地方自治体と連携して、防災・減災に向けた施策を強化していく方針です。被災地の復興が進む中で、今回の上限額引き上げがどのような効果をもたらすか、引き続き注目されるでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ