労務・人事ニュース

大分県の雇用情勢（令和６年３月分及び令和５年度分）（大分労働局）

３月の有効求人倍率が1.36倍に減少したことが報告されました。これは前月の1.40倍からわずかに下がった数値で、有効求人数が前月比3.4%減の24,843人、有効求職者数が0.5%減の18,234人であったためです。特に正社員の求人倍率も同様に1.23倍と前年同月比で若干の低下が見られました。

新規求人の動向を見ると、新規求人数は8,658人と前年同月比で8.9%の減少がありました。産業別では、建設業が11.5%増と唯一増加していますが、情報通信業で37.8%減と大幅な減少が目立ちます。その他、生活関連サービス業や娯楽業が39.0%減と最も大きな落ち込みを示しています。

一方で、求職者の状況も厳しさを増しており、新規求職申込件数は前年同月比で9.7%減の4,524人でした。詳細を見ると、常用フルタイムの求職者数が9.6%減少しており、特に離職者が10.0%減となっていることから、安定した職を求める動きが鈍っていることが伺えます。

ハローワークごとの有効求人倍率を見ると、大分所が最高の1.71倍（前年同月1.84倍）を記録していますが、宇佐所では1.00倍と最低でした。また、雇用保険の受給者数はほぼ横ばいで、微減の4,020人となっています。

これらのデータは、地域によって雇用状況に差があることを示しており、特に情報通信業や生活関連サービス業など一部産業での厳しい状況が続いていることがうかがえます。今後も物価の動向や経済情勢に注目し、雇用市場の変化に対応していく必要があります。

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