労務・人事ニュース

  • TOP
  • お知らせ
  • 労務・人事ニュース
  • 令和6年(2024年)4月 大分県 有効求人倍率は1.33倍 0.03 ポイント下回り、3か月連続の下降(大分労働局)

2024年6月12日

労務・人事ニュース

令和6年(2024年)4月 大分県 有効求人倍率は1.33倍 0.03 ポイント下回り、3か月連続の下降(大分労働局)

引用 大分労働局 大分県の雇用情勢(令和6年4月分)より

大分県の雇用情勢(令和6年4月分)(大分労働局)

大分労働局が発表した最新の雇用情勢によれば、4月の有効求人倍率は1.33倍となり、前月から0.03ポイント減少しました。この減少は、有効求人数が24,441人と前月比で1.6%減少し、有効求職者数が18,343人と0.6%増加したことが主な要因です。これで求人倍率は3か月連続で下降しており、雇用市場の回復が停滞していることが示されています。

正社員の有効求人倍率は前年同月比で0.03ポイント低い1.17倍となりました。これにより、34か月連続の1倍台を維持しています。正社員の求人数は減少傾向にありますが、求職者数も一定の水準に留まっているため、厳しい雇用状況が続いていると考えられます。

4月の新規求人数は8,580人で、前年同月比で5.3%減少しました。産業別に見ると、運輸業と郵便業が26.8%増加、サービス業が7.2%増加している一方で、建設業は12.4%減少し、製造業は10.4%減少しました。特に情報通信業では35.0%の大幅な減少が見られ、宿泊業と飲食サービス業も9.3%減少しました。生活関連サービス業と娯楽業、医療と福祉もそれぞれ9.2%と10.8%の減少を示しています。卸売業と小売業は前年同月と同じ数値を保っています。

新規求職申込件数は6,211件で、前年同月比で6.5%増加しました。常用フルタイムの新規求職者数は3,402人で、前年同月比で6.1%の増加です。このうち、在職者は831人で前年同月比6.8%増加し、離職者は2,336人で4.9%増加しました。また、無業者は235人で16.9%の大幅な増加を示しています。離職者の理由別では、事業主都合による離職が614人で前年同月比18.8%増加し、自己都合による離職は1,600人で0.8%増加しています。

ハローワーク別の有効求人倍率では、大分所が1.52倍で最高、宇佐所が0.93倍で最低となりました。前年同月と比較すると、大分所は1.71倍から減少し、宇佐所も1.00倍から減少しており、地域ごとに求人倍率のばらつきが見られます。

雇用保険受給者数は4,301人で、前年同月比で8.5%増加しました。この増加は雇用情勢の悪化を示しており、今後の動向が注目されます。有効求人倍率は依然として高水準を保っていますが、改善の動きが鈍化していることから、物価上昇などの経済的要因が雇用に与える影響についても注視が必要です。

このような現状を踏まえると、大分県の労働市場は依然として厳しい状況が続いており、特に産業ごとの求人数の減少が顕著です。今後も労働市場の動向を注視し、適切な政策対応が求められます。企業は求人活動において、各産業の動向を踏まえた柔軟な対応が求められます。

大分県の労働市場に広がる変動 求人減少と求職者増加の影響

大分県の4月の雇用情勢の変化が労働市場に与える影響について詳述します。有効求人倍率が1.33倍に減少したことは、求人数の減少と求職者数の増加が組み合わさった結果であり、労働市場の需給バランスが変動していることを示しています。このような状況は、以下のような影響を県内の労働市場にもたらすと考えられます。

まず、有効求人倍率の減少は、企業が新規採用を控え始めている可能性を示唆しています。特に建設業、製造業、情報通信業、宿泊業および飲食サービス業など、多くの主要産業で求人数が減少していることは、これらの業界が経済的な不確実性や需要の減少に直面していることを示しています。これにより、これらの産業に従事する労働者は、新たな職を見つけるのが難しくなる可能性があります。

一方で、運輸業や郵便業、サービス業においては求人数が増加しています。これらの業界は、人手不足が続いているか、もしくは需要が増加しているため、積極的な採用活動を行っている可能性があります。このような産業の求人増加は、労働市場の一部セクターでは依然として雇用機会が拡大していることを示しています。

新規求職申込件数が増加していることも注目すべき点です。特に常用フルタイムの新規求職者数が増加していることは、多くの労働者が安定した職を求めていることを示しています。在職者や離職者の増加は、雇用市場が流動的であることを示しており、労働者がより良い労働条件を求めて職を変える傾向が強まっている可能性があります。

また、離職者数が増加し、その理由として事業主都合による離職が顕著に増加していることは、企業の経営状況が悪化していることを示唆しています。これにより、離職を余儀なくされる労働者が増え、失業率の上昇や雇用保険受給者数の増加につながっています。特に事業主都合による離職の増加は、企業が人員整理を行っていることを示しており、今後の経済動向によってはさらなる雇用悪化が懸念されます。

ハローワーク別の有効求人倍率において、地域差が見られることも重要です。大分所が比較的高い求人倍率を維持している一方で、宇佐所では低い求人倍率が続いています。これは、地域によって雇用機会のばらつきがあり、地域ごとの経済状況や産業構造の違いが影響している可能性があります。

さらに、雇用保険受給者数の増加は、雇用情勢の悪化を示す指標となります。受給者数の増加は、失業者が増加していることを示し、雇用の安定が脅かされている状況を反映しています。これは、県内の消費活動にも影響を与える可能性があり、地域経済全体に波及効果をもたらすことが懸念されます。

総じて、大分県の労働市場は依然として厳しい状況が続いており、特に特定産業や地域における求人減少が顕著です。企業はこのような動向を踏まえて柔軟な採用戦略を取る必要があります。また、求職者も新たな職業訓練やスキルアップを通じて、変化する労働市場に適応することが求められます。政府や自治体は、労働市場の安定化に向けた対策を強化し、経済的な支援を提供することが重要です。

⇒ 詳しくは大分労働局のWEBサイトへ