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2024年6月12日

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令和6年(2024年)4月 熊本県 有効求人倍率は1.25倍 前月と同水準(熊本労働局)

引用 熊本労働局一般職業紹介状況 (令和6年4月分)より

一般職業紹介状況 (令和6年4月分)(熊本労働局)

熊本県の令和6年4月の雇用情勢は安定していますが、産業ごとに異なる動向が見られます。全体の有効求人倍率は1.25倍で、前月と同じ水準を保っています。有効求人数は35,417人、有効求職者数は28,232人で、いずれも前月比で微減しました。特に正社員の有効求人倍率は1.02倍となり、前年同月をわずかに下回りました。

新規求人は前年同月比で4.3%減少しており、14か月連続で減少傾向にあります。一般フルタイム求人は5.4%減の7,272人、一般パートタイム求人は2.2%減の4,149人と、求人全体が減少しています。しかし、産業別に見ると、建設業は10.2%増、製造業は5.1%増、宿泊業・飲食サービス業は15.5%増と増加しています。一方、運輸業・郵便業は1.1%減、卸売業・小売業は13.0%減、医療・福祉は3.7%減、サービス業(他に分類されないもの)は24.2%減と、減少している産業も多くあります。

新規求職者の動向については、前年同月比2.6%増の8,384人で、2か月ぶりに増加しました。一般フルタイムは0.2%減の4,588人で3か月連続で減少していますが、一般パートタイムは6.3%増の3,796人で2か月ぶりに増加しています。常用求職者を在職者、離職者、無業者に分けてみると、在職者は6.0%増の1,339人で2か月ぶりに増加、離職者は3.7%増の6,339人で3か月ぶりに増加しています。一方、無業者は10.8%減の676人で4か月ぶりに減少しています。また、離職者のうち事業主都合離職者は2.7%増の1,879人、自己都合離職者は4.0%増の3,891人、前職自営等は37.7%増の84人と、すべて増加しています。新規常用求職者全体では2.7%増の8,354人で、2か月ぶりに増加しました。

就職の動向については、就職件数が前年同月比3.3%増の1,963件で、2か月ぶりに増加しました。新規求職者に対する就職件数の割合である就職率は23.4%となり、前年同月を0.1ポイント上回りました。これは、新規求人数が減少する中でも、求職者が就職に成功する割合がわずかに増加していることを示しています。

ハローワークインターネットサービスの機能拡充に伴い、令和3年9月以降のデータには、ハローワークに来所せずにオンラインで「求職者マイページ」を開設した求職者や、ハローワークインターネットサービスで求人を探して直接応募した「オンライン自主応募」による就職件数が含まれています。このデジタル化の進展が、求人活動に新たな影響を与えています。

熊本県の雇用市場は全体として安定していますが、産業別や職種別に見ると求人と求職の動向には大きなばらつきが見られます。特に建設業や宿泊業・飲食サービス業の求人が増加している一方で、卸売業・小売業や医療・福祉などでは求人が減少しています。企業の採用担当者は、これらのデータを参考に、業界別の求人動向を注意深く見守りながら、効果的な採用戦略を立てることが求められます。

このように、熊本県の労働市場の現状は、産業ごとに異なる動向を示しており、それぞれの業界が抱える課題や機会が浮き彫りになっています。企業の採用担当者は、これらのデータを基に、適切な採用活動を行うことが求められます。

デジタル化が進む熊本県の求人活動とその影響

熊本県の労働市場における最新のデータは、地域経済や雇用情勢に対していくつかの重要な影響を示しています。

まず、有効求人倍率が安定していることは、労働市場全体の需給バランスが保たれていることを示しています。この安定は、企業が求人を出し続け、労働者が求職活動を続けていることを反映しています。しかし、求人倍率の安定が全ての業種で一様に見られるわけではなく、業種ごとのばらつきが顕著です。

例えば、建設業や宿泊業、飲食サービス業では求人が増加している一方で、卸売業や小売業、医療・福祉などでは求人が減少しています。このような動向は、地域経済の構造的な変化を反映している可能性があります。建設業の求人増加は、公共投資や民間の建設プロジェクトの増加を示しているかもしれません。また、宿泊業や飲食サービス業の求人増加は、観光業の回復や地域の経済活動の活発化を反映している可能性があります。

一方、卸売業や小売業の求人減少は、消費者行動の変化やEC(電子商取引)の普及による影響を受けている可能性があります。また、医療・福祉分野の求人減少は、予算の制約や人材の流出など、業界特有の課題を示しているかもしれません。

新規求職者の増加は、労働市場に新たな人材が流入していることを示しており、これは地域の労働力供給の増加に寄与する一方で、就職率が微増していることから、求職者の就業成功率が若干ながらも改善されていることがわかります。これは、企業が求職者に対してより魅力的な雇用条件を提供している可能性があります。

ハローワークのデジタルサービスの拡充により、オンラインでの求人活動が活発化しています。これは、求職者が物理的な制約を受けずに求人情報にアクセスしやすくなり、求職活動の効率化につながっています。このデジタル化は、特に若年層やITに慣れた求職者にとって有利に働いていると考えられます。

総じて、熊本県の労働市場は安定しつつも、業種ごとに異なる動向を示しており、これらの変化は地域経済に対してさまざまな影響を与えています。企業の採用担当者は、このようなデータを基に、効果的な採用戦略を立てる必要があります。特に、求人が増加している業種では、競争が激化することが予想されるため、魅力的な雇用条件を提示することが求められます。一方、求人が減少している業種では、業界の課題を克服し、労働者の確保と維持に努めることが重要です。

⇒ 詳しくは熊本労働局のWEBサイトへ