労務・人事ニュース

職業安定業務月報 令和6年4月（長崎労働局）

4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ1.19倍で、2か月連続で1.1倍台を維持しました。有効求人数（季節調整値）は前月比で0.5％減少し、有効求職者数（季節調整値）は0.7％減少しました。新規求人数（原数値）は前年同月比で2.8％減少し、4か月連続で減少しました。一方で、新規求職者数（原数値）は前年同月比で3.2％増加し、3か月ぶりに増加に転じました。

新規求人数の内訳を見ると、フルタイム求人は5.4％減少し、パートタイム求人は1.9％増加しました。月間有効求人数は27,097人で、前年同月比で3.5％減少し、6か月連続で減少しています。雇用形態別では、フルタイム求人が2.3％減少し、パートタイム求人は5.6％減少しました。

新規求職者数は7,224人で、前年同月比で3.2％増加しました。フルタイム求職者は2.1％増加し、パートタイム求職者は4.6％増加しました。月間有効求職者数は24,207人で、前年同月比で0.5％増加し、2か月ぶりに増加しました。フルタイム求職者は1.0％減少し、パートタイム求職者は2.6％増加しました。

紹介件数は5,190件で、前年同月比で6.7％増加し、4か月ぶりに増加しました。就職件数は2,120件で、前年同月比で5.6％増加し、3か月ぶりに増加しました。雇用保険受給者の就職件数は517件で、前年同月比で4.4％増加しました。

新規求人倍率（季節調整値）は1.78倍で、前月の1.80倍からやや減少しましたが、高水準を維持しています。これは企業の求人意欲が引き続き高いことを示しています。しかし、新規求人数が減少している一方で、新規求職者数が増加しているため、求職者にとっては競争が激化している状況です。

今後の見通しとしては、新規求人数の減少が続く可能性があり、特にフルタイム求人の減少が顕著です。一方で、パートタイム求人は増加傾向にあります。このため、フルタイムでの就職を希望する求職者にとっては厳しい状況が続くと考えられます。

労働市場の動向を注視しつつ、企業側も求職者側も柔軟な対応が求められます。特に企業においては、優秀な人材を確保するために労働条件の見直しや柔軟な雇用形態の導入が必要です。求職者においても、パートタイムや契約社員としての働き方を検討するなど、多様な働き方を模索することが重要です。

このような状況下で、企業の採用担当者は市場の動向を常に把握し、適切な採用戦略を立てることが求められます。求職者に対しても積極的なアプローチを行い、労働市場のニーズに応じた人材確保に努めることが必要です。

柔軟な労働形態が求められる長崎県の労働市場 フルタイム求人減少の影響

4月の有効求人倍率が1.19倍で安定していることは、長崎県の労働市場にとっていくつかの重要な影響をもたらしています。まず、有効求人倍率が1.19倍を維持しているということは、求人数が求職者数を上回っていることを示していますが、新規求人数が減少し続けている一方で、新規求職者数が増加しているという現状は、求職者にとって競争が激化していることを意味します。特にフルタイムの求人が減少していることが影響しており、フルタイムの職を求める人々にとっては、就職の機会が減少していることを意味します。

フルタイム求人が5.4％減少した一方で、パートタイム求人が1.9％増加していることは、企業がより柔軟な労働形態を採用していることを示しています。この変化は、長崎県内の企業が経済状況の変化や労働力のニーズに対応するために、コストを抑えながらも必要な労働力を確保しようとしていることが背景にあります。このような柔軟な労働形態の導入は、企業側の戦略としては理にかなっていますが、求職者側にとっては安定したフルタイムの職を見つけることが難しくなるという課題を生じさせています。

また、新規求職者数が前年同月比で3.2％増加していることは、労働市場に新たに参入する求職者が増えていることを示しています。この増加は、卒業生や転職希望者など、新たな求職者が増えていることによるものと考えられます。特に、若年層の求職者が増加していることは、地域経済の活性化にとって重要な要素ですが、同時に適切な雇用機会を提供することが求められます。これにより、若年層の定着率を高めるための取り組みが必要となり、企業側は若い人材を引き付けるための工夫が求められます。

このようなデータから、長崎県の労働市場にはいくつかの影響が考えられます。まず、求人減少による競争の激化が挙げられます。新規求人数の減少は、求職者にとって競争が激化することを意味し、特にフルタイムの職を求める人々にとって、就職の機会が減少し、より多くの応募が集中する可能性があります。次に、柔軟な労働形態の増加があります。パートタイム求人が増加していることは、企業が柔軟な労働形態を重視していることを示しています。これは、働き方の多様化に対応する企業の姿勢を反映しており、求職者もその変化に対応する必要があります。

また、若年層の求職者増加も重要なポイントです。新規求職者数の増加は、特に若年層の求職者が増加していることを示しており、地域の経済活性化には重要ですが、適切な雇用機会の提供が求められます。さらに、企業の採用戦略の見直しも必要となります。求人倍率の変動に対応するために、企業は採用戦略を見直す必要があり、特に優秀な人材を確保するためには、労働条件の改善や柔軟な働き方の導入が求められます。最後に、経済状況への適応が求められます。全体として、長崎県の労働市場は経済状況の変化に適応している過程にあり、企業と求職者の双方が市場の動向を注視し、適切な対応を取ることが重要です。

このように、長崎県の労働市場は現在、求人の減少と求職者の増加という二つの大きな動きに直面しています。この状況に対応するためには、企業側の柔軟な対応と求職者側の多様な働き方の模索が不可欠です。

⇒ 詳しくは長崎労働局のWEBサイトへ