労務・人事ニュース

令和6年 さつま町 特産品検討育成事業

2024年7月4日付けで発表された「特産品検討育成事業」は、地域の特産品を活かして新たな商品開発や既存商品の改良を支援する取り組みです。この事業は、農商工の連携を促進し、地域の農業を「稼げる農業」へと進化させることを目指しています。町内で生産される農林畜産物を活用し、新商品開発や既存商品の改良に要する費用の一部を補助する形で、最大30万円までの補助金が提供されます。補助率は対象経費の30％以内となっており、この支援を通じて、特産品の販路拡大を図り、地域の活性化を後押しします。

補助金の対象となるのは、町内在住の農業者や法人、団体などで、町内産の農林畜産物を使用した特産品の製造を行う、または計画している事業者です。対象者は、特産品の開発や販売を継続的に行えることが求められ、事業終了後も3年間にわたる効果測定の調査に協力する必要があります。また、3年以内にさつま町のふるさと納税返礼品として登録することも条件の一つです。町税などの滞納がないことも応募条件に含まれており、事業申込後には審査が行われ、申込者多数の場合は審査内容に応じて採択が決定されます。

この補助事業では、新商品の試作品の材料費や加工費、商標登録の取得費用、商品パッケージのデザインや製作費、品質検査や栄養分析費用などが補助対象経費として認められます。また、販売促進活動の一環として、商品チラシの作成や試供品の製作、ホームページの製作費用なども対象に含まれます。ただし、機械の購入や施設整備費、人件費や旅費、公共料金などは補助対象外となり、交付決定前に支出した経費も対象外となるため、注意が必要です。

この事業は随時申込を受け付けていますが、予算が上限に達した場合には募集が終了します。申込に際しては、申込書兼事業計画書や見積書など、事業の内容がわかる書類を提出する必要があります。提出された書類は審査され、その結果が全申込者に通知されます。その後、補助金交付申請が行われ、補助金決定通知を経て事業が開始されます。

特産品を通じて地域の魅力を高めるこのプロジェクトは、地域経済の活性化を目指し、町民や事業者にとって大きな支援となるでしょう。興味のある事業者や団体は、早めの申込を検討することが推奨されます。

⇒ 詳しくはさつま町のWEBサイトへ