2024年10月19日
労務・人事ニュース
令和6年 佐賀県中小企業生産性向上支援、第2弾!賃金UP枠・単身事業者支援枠が始動
令和6年 「第2弾」佐賀県中小企業生産性向上支援補助金(賃金UP支援枠・単身事業者支援枠)について
2024年9月24日、佐賀県は中小企業の生産性向上を支援するための補助金制度の第2弾を発表しました。この補助金制度は、厳しい経営環境に直面している県内の中小企業を対象とし、生産性の向上や付加価値の創出、業務の効率化を目的としています。原材料やエネルギー価格の高騰、そして人手不足に悩む企業に対して、具体的な支援が提供されることになりました。
この補助金制度は「賃金UP支援枠」と「単身事業者支援枠」の2つの枠に分かれており、企業の状況に応じて支援が行われます。賃金UP支援枠では、常時従業員を1名以上雇用している事業者が対象であり、令和5年10月15日からの賃金引き上げに対する取り組みを求めています。この枠組みでは、事業場内の最低賃金を5%以上引き上げ、引き上げた賃金を実際に従業員に支給した場合に補助が受けられます。引き上げ後の最低賃金が佐賀県の地域別最低賃金(956円)を上回っていることが条件であり、過去に同様の補助を受けた事業者も再び賃金を引き上げる必要があります。
一方、単身事業者支援枠は、従業員を雇用していない事業者を対象としています。この枠では、令和5年10月から令和6年9月までの売上高や粗利益が過去の特定期間と比べて減少していることを証明することが要件です。売上高が10%以上、または粗利益が3%以上減少した場合に支援対象となります。新たに創業した事業者に対しても、特別な基準に基づいた比較が適用されるため、幅広い事業者が利用できる設計となっています。
補助金の支給額は、企業の規模や法人格によって異なり、小規模な個人事業者の場合は15万円から60万円、法人の場合は30万円から120万円が支給されます。中小企業に対しては、最大200万円までの補助が提供されるため、資金面での負担を軽減することが可能です。また、伝統的な地場産品を製造する事業者など、特定の条件を満たす企業には補助率が最大4分の3に引き上げられる優遇措置も設けられています。
補助対象となる事業は、生産性向上に資する取り組み全般が該当します。例えば、デジタル技術を活用した業務改善や、生産プロセスの効率化、新商品開発、販路拡大に向けた取り組みが支援の対象となります。補助対象経費には、機械装置の導入費用やシステム構築費、さらには広報活動や展示会の出展費、開発費など多岐にわたる費用が含まれます。これにより、企業は自社の経営課題に合わせた柔軟な資金活用が可能です。
補助事業の実施期間は交付決定日から令和6年1月15日までが基本ですが、令和6年9月5日以降に発生した経費も対象に含まれるため、早期に着手した事業も遡って補助を受けることができます。交付決定は令和6年11月下旬から12月上旬頃を予定しており、事業者は早めの申請が求められます。
応募は令和6年10月4日から11月5日までの期間で受け付けられます。賃金UP支援枠に関しては、予算を上回る申請があった場合、賃金引上げ率の高い事業者が優先的に採択されることもあるため、企業にとってはより高い賃金引き上げが採択の鍵となります。申請方法は郵便または宅配便での提出が必要で、申請書類は指定された様式に基づいて作成する必要があります。
問い合わせ先として、佐賀県産業イノベーションセンター内に設置された事務局が対応を行っています。電話での問い合わせは平日の9時から16時30分まで受け付けており、昼休みの時間帯を除く時間帯で対応が可能です。企業が不明な点や具体的な申請方法に関しての質問がある場合は、積極的に問い合わせを行い、スムーズな申請を目指すことが推奨されます。
今回の補助金制度は、県内の中小企業が生産性向上に向けた取り組みを推進するための重要な支援策です。各事業者は、経営状況に応じてこの機会を活用し、より良い経営基盤を築くチャンスを逃さないようにしましょう。
⇒ 詳しくは佐賀県産業イノベーションセンターのWEBサイトへ