労務・人事ニュース

令和6年 大分県 団体経由産業保健活動推進助成金

中小企業の産業保健活動を支援するために、団体経由で提供される「産業保健活動推進助成金」があります。これは、事業主団体が傘下の中小企業に対して、医師や保健師などによる健康診断結果の意見聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援などの産業保健サービスを提供するための費用の一部を助成する制度です。

この助成金は、事業主団体が中小企業に対して提供する産業保健サービスの費用と事務費用の総額の90%を助成します。上限は500万円ですが、一定の要件を満たす団体には1000万円まで助成されます。ただし、1団体につき年度ごとに1回限りの支給となります。

具体的な助成対象となる産業保健サービスは以下のとおりです。まず、医師や歯科医師による健康診断結果の意見聴取や、保健師による保健指導があります。また、医師による面接指導や意見聴取、保健師や看護師による健康相談対応も対象です。さらに、医師や保健師、看護師、社会保険労務士、両立支援コーディネーターなどによる治療と仕事の両立支援や職場環境改善支援、健康教育研修も含まれます。これには、化学物質取扱に係る健康相談や改善指導、研修なども含まれます。

申請の流れは次のとおりです。まず、事業主団体は実施計画を提出し、計画が承認されると助成対象となります。提供されたサービスの費用と事務費用の総額の90%が助成され、助成金支給申請を行います。計画の承認期間内に提供されたサービスが対象となり、計画終了後に助成金の支給が行われます。

申請は原則として先着順で受け付けられますが、予算の上限に達した場合は受付が停止されることがあります。実施計画の提出期限は令和6年12月27日までで、助成金支給申請の締切は令和7年2月28日です。

詳細については、独立行政法人労働者健康安全機構のウェブサイトをご確認いただくか、産業保健業務指導課までお問い合わせください。お問い合わせ先の電話番号は0570-783046です。なお、チャットボットも用意されていますので、まずはこちらをご利用いただくと便利です。

この助成金を通じて、中小企業の健康づくりを支援し、働きやすい職場環境を整えることが期待されています。事業主団体の皆さまは、ぜひこの機会にご応募をご検討ください。

⇒ 詳しくは大分県中小企業団体中央会のWEBサイトへ