労務・人事ニュース

令和6年 大野城市 省エネ診断受診促進補助金制度

2024年4月2日更新。令和6年度の省エネ診断受診促進補助金制度に関する情報をお伝えします。この制度は、中小企業および小規模企業がエネルギーの無駄を減らし、コスト削減や設備の改修を進めるための省エネルギー診断を受ける際の自己負担額を補助するものです。

今年度の予算は135,000円です。申請受付は令和7年3月31日までで、土日祝日や年末年始を除いて受け付けます。なお、令和5年4月1日以降に受診した診断のみが補助対象となります。予算がなくなり次第、受付は終了するため、早めの申請をお勧めします。

補助対象者は、市内に事業所を持つ中小企業者、小規模企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、財団法人、社団法人および特定非営利活動法人です。さらに、この制度に基づく補助を過去に受けていないこと、市税に滞納がないこと、暴力団員でないことが条件となります。

補助金の内容として、省エネ診断を受ける際の自己負担額の100％が補助されますが、上限額は16,500円です。補助対象となる省エネ診断には、経済産業省が推進する中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業や地域プラットフォーム構築事業などが含まれます。

申請には、いくつかの書類が必要です。まず、省エネ診断受診支援補助金交付申請書兼請求書を提出しなければなりません。また、確定申告書や法人登記に関する書類、営業許可証など、市内で事業を行っていることを証明する書類の写しも必要です。

省エネ診断の結果や診断費用を支払ったことを証明する書類の写しも必要です。さらに、市税に滞納がないことを証明する書類（1カ月以内に発行されたもの）や、補助金の振込先口座の通帳またはキャッシュカードの写しも提出する必要があります。その他、市長が必要と認める書類も求められることがあります。

補助金を受け取った後は、市がゼロカーボンの推進のために行う事業に協力するよう努めることが求められます。この取り組みは、持続可能なエネルギー利用を促進するために重要です。

以上が、省エネ診断受診促進補助金制度に関する詳細です。この情報が、市内の中小企業や小規模企業にとって有益であり、エネルギー効率の向上と経費削減の一助となることを願っています。

⇒ 詳しくは大野城市役所のWEBサイトへ