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2024年4月29日

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令和6年 安全なまちづくりを支える山都町の防犯カメラ補助金制度

令和6年度 山都町防犯カメラ設置支援補助金

山都町では、地域の安全を確保し、犯罪を予防する目的で、町民や地域団体が防犯カメラを設置する際の費用を一部支援する制度を実施しています。この補助金は、地域の安心安全を高めるために非常に重要な役割を果たしており、広く町民に利用されています。

この支援制度は、行政区や自治振興区、防犯ボランティアグループ、PTA等の地域団体だけでなく、個人の町民や町内で事業を営む法人も対象となっています。申請者は原則として世帯主や法人の代表者が行う必要があります。

補助の対象となる経費には、防犯カメラ本体、録画機器、保護カバーなどの関連機器の購入費、設置工事費、さらには防犯カメラが作動していることを示す表示板の購入費が含まれます。地域団体は補助対象経費の75%(最高15万円まで)、町民や事業所は67%(最高7万円まで)を補助金でカバーすることができます。補助金は、プロジェクト完了後に交付されます。

申請に必要な書類には、補助金交付申請書、事業計画と収支予算書、防犯カメラの適正運用に関する誓約書、見積もり書や製品カタログのコピー、設置場所の見取図や写真、必要に応じて撮影範囲の管理者の同意書が含まれます。これらの書類は、山都町役場総務課防災係に提出する必要があります。

設置に際しては、申請年度の3月1日までに設置を完了し、警察の照会があった場合は画像データを提供すること、苦情や問い合わせに対しては迅速かつ誠実に対応することが求められます。また、カメラの設置場所が第三者の所有地である場合は、所有者の同意を得ることが必要です。地域団体がカメラを設置する場合は、条例に基づいた設置運用基準の作成と提出が必要です。

補助金の申請に関する詳細情報は、山都町の公式ウェブサイトからダウンロード可能です。安全な町づくりを目指して、この補助金を活用し、町民自らが防犯対策に取り組むことが推奨されています。

⇒ 詳しくは山都町役場のWEBサイトへ