労務・人事ニュース

令和6年 宮崎市 専門家派遣補助金

宮崎市では地元の中小企業が専門的な知識や技術を取り入れ、事業を発展させるために専門家派遣補助金を提供しています。この補助金は、中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」）が行う専門家派遣制度の利用費用を一部市が負担するものです。

対象となるのは、宮崎市内に主たる事業所を持ち、市税を遅れずに納めており、暴力団関係者との関連がない中小企業者です。さらに、過去にこの補助金を受けたことがない企業が申請できます。

補助金は、中小機構に支払う費用の3分の2を上限にし、1事業者あたり最高20万円まで支給されます。ただし、消費税及び地方消費税に相当する金額は補助対象外です。補助対象となる事業は、専門家継続派遣事業、経営実務支援事業、戦略的CIO育成支援事業、販路開拓コーディネート事業などがあり、これらの事業は宮崎市内で実施される必要があります。

申請から補助金の受領に至る流れにはいくつかのステップがあります。まず、中小機構との契約を結ぶ14日前までに、必要な書類を準備して宮崎市に交付申請を提出します。その後、審査が行われ、約14日で交付が決定されます。

交付決定後は、中小機構と正式な契約を結び、専門家の派遣サービスを利用します。事業が完了した後は、30日以内に実績報告書を提出し、内容が審査された上で補助金が確定されます。最終的に、確定通知を受け取った後に請求書を提出し、指定された口座に補助金が振り込まれます。

宮崎市観光商工部企業立地推進課がこの補助金制度の問い合わせ窓口となっており、具体的な手続きの詳細や必要書類については、電話やE-Mailで直接問い合わせることができます。この制度を通じて、中小企業は専門家の知識を活用し、事業の質を向上させることが期待されます。

⇒ 詳しくは宮崎市役所のWEBサイトへ