労務・人事ニュース

令和6年 宮崎県 特定行為研修派遣支援事業

看護師の高度なスキル習得を目指し、研修への派遣を支援するための補助金制度が設けられています。この補助金は、医療機関や介護施設などが看護師を特定の行為研修に派遣する際の経費の一部を国が負担することで、看護の専門性向上と質の高い医療サービスの提供を促進します。

対象となる研修は、看護師の特定行為を適切に行うためのもので、これには認定看護師教育課程の一部も含まれます。補助を受けるには、病院や診療所、介護保険施設、訪問看護事業所、そして特定研修機関などが対象施設として認められています。こうした施設からの申請が可能ですが、申請前には必ず看護担当の医療政策課との事前相談が求められます。

補助金の具体的な内容として、研修にかかる入学検定料、授業料、旅費、住居費などが含まれ、これらに対する補助率は最大で費用の半分、上限は60万円までとされています。さらに、この補助金を受けた場合、研修を修了し認定を受けた看護師は、県や他の医療機関からの依頼があった場合、技術指導や講師としての活動を行うことが期待されます。補助金の返還義務についても定められており、研修未修了や資格未取得の場合には補助金を返還しなければならない状況もあります。

申請には、補助金交付申請書や事業計画書、収支予算書などの提出が必要です。また、事業計画に変更が生じた場合には、変更承認申請書の提出が求められ、その承認後には変更交付決定通知が行われます。事業の完了後には、実績報告書を含む必要書類の提出が義務付けられ、補助金の最終的な交付額が決定されます。

この補助金制度は、看護師が更なる専門知識と技術を習得し、地域社会における医療の質を向上させるための重要な支援策であり、対象となる施設や看護師にとって大きな機会を提供しています。これにより、患者さんに対するより質の高い看護サービスが期待されます。

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