労務・人事ニュース

沖縄県 令和6年度 稼ぐ企業連携支援事業

県内の中小企業を対象にした新たな助成金プログラムが開始されます。

このプログラムは、地域内の企業間の連携を促進し、彼らが新商品の開発やビジネスモデルの革新、さらには県外への市場拡大など、成長を目指すプロジェクトを支援することを目的としています。公的機関からの手厚い支援と費用の一部補助が提供され、企業の収益力と生産性の向上が期待されます。

この補助金は、地元に本社を置く中小企業が対象で、少なくとも2社以上で構成される連携体が申請することが可能です。ただし、申請する企業連携体には特定の要件があり、代表企業は創業から3年以上の実績が必要です。また、連携企業は県内外問わず、中小企業であれば応募が可能です。

提供される支援内容には、補助金の割合として初年度は9割が支給され、上限は900万円です。また、事業に関する専門的なコンサルティングや進行管理を公社の専門コーディネーターが行います。採択予定のプロジェクト数は約6件とされており、補助対象期間は交付決定日から翌年2月末までです。この期間は最長で2事業年度にわたって延長することが可能です。

具体的な公募期間は令和6年4月8日から5月17日までで、事前の相談期間も設けられています。申請受付は5月7日から始まり、締め切りは5月17日の15時です。補助対象経費には、旅費や会議費、広告宣伝費などが含まれますが、人件費は除外されています。

これにより、県内の中小企業は更なる成長の機会を手に入れることができ、地域経済の活性化に寄与することが期待されます。興味のある企業は、詳細な公募要領や申請書類を確認し、事前相談を通じて準備を進めることが推奨されます。

⇒ 詳しくは公益財団法人沖縄県産業振興公社のWEBサイトへ