労務・人事ニュース

令和6年 直方市専門家派遣補助金

直方市専門家派遣補助金は、令和5年3月に策定された「第2次直方市産業振興ビジョン・アクションプラン」の一環として行われる事業です。この補助金は「革新と挑戦で、新たな価値を生み出す」ことを目指し、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の専門家派遣制度（ハンズオン支援）を活用する際に発生する費用の一部を補助するものです。

この制度では、中小機構が提供する4つのハンズオン支援事業が対象となっています。具体的には、総合的な支援、ITに特化した支援、特定分野の支援、そしてテストマーケティングに関する支援が含まれます。これらの制度を利用する際に発生する費用の一部を、直方市が補助することで、地元企業の成長や発展をサポートすることを目的としています。ただし、この補助金は直方市外で事業を行う企業には適用されない点に注意が必要です。

補助対象となる事業者は、まず直方市に事業所を持つ中小企業であることが条件です。また、税金の滞納がないことや、暴力団に関係する団体や個人でないことも重要な要件となっています。こうした基準を満たした企業が対象事業を実施する場合、中小機構に支払う専門家派遣にかかる企業負担費用の一部が補助されます。この際、消費税や地方消費税は補助の対象外となります。

補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内で、1事業者あたりの限度額は20万円とされています。この金額は、中小企業が専門家の支援を受ける際に生じるコストを軽減し、効率的に支援を活用できるようにするためのものです。

申請の手続きは、まず商工観光課に連絡をしてから始まります。必要な書類には、補助金交付申請書や誓約書、市税の完納証明書などが含まれており、これらを準備して提出することが求められます。提出後、審査が行われ、通常14日程度で交付の可否が決定されます。

事業が年度内に完了しない場合は、中間報告の提出が必要です。報告書や支出証明書などの書類を翌年度の4月10日までに提出することで、進捗状況を確認します。また、事業完了後は30日以内に実績報告を行う必要があり、これに基づいて最終的な補助金額が確定されます。補助金が確定した後、請求書を提出すれば、指定の口座に補助金が振り込まれます。

この補助金制度は、専門家のサポートを受けながら地元の中小企業が新たな価値を生み出し、成長するための貴重な機会となります。興味のある企業は、早めに商工観光課へ連絡し、申請手続きの準備を進めることが推奨されます。

なお、さらに詳細な情報や必要な書類は、直方市のウェブサイトからダウンロード可能です。また、申請の際には、商工観光課へ直接問い合わせることができます。補助金に関する不明点や手続きの流れについては、電話やFAXで問い合わせることができるため、サポートが充実していると言えます。

⇒ 詳しくは直方市のWEBサイトへ