労務・人事ニュース

令和6年 石垣市 ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」は、地域の人材、資源、そして資金を活用し、産学金官の連携を基盤とした地域密着型事業の展開を目指すものです。このプロジェクトに関連して、地域経済循環創造事業補助金が用意されており、地域の民間事業者が地域金融機関から融資を受けて行う初期投資などに対し、補助金を交付する仕組みとなっています。特に、地元資源を活用した事業に対する支援が強化されており、地域経済の活性化を図る重要な取り組みです。

補助金の交付対象となる事業は、地域資源を活用し、地域の公共的な課題に対処できる新しいモデルを提示するものです。この事業は他地域に対しても波及効果が期待されるもので、事業の新規性やモデル性が求められます。さらに、事業者は無担保・無保証で金融機関から融資を受けることが条件であり、地域における雇用創出が期待される事業であることが必要です。また、交付決定後に事業を開始し、年度内に完了することも求められます。

補助金の対象となる経費は、主に施設整備費、機械装置費、備品費、そして調査研究費です。施設整備費には用地取得費を除き、事業遂行に必要な建物や設備の設計、工事費が含まれます。機械装置費については、機械の設計や工事、購入、リースにかかる経費が対象となります。備品費には、事業に必要な備品の購入やリース、レンタル費用が含まれます。さらに、地域の大学と連携して行う調査研究も補助の対象になりますが、交付事業者が直接行う調査研究は対象外です。

補助金の限度額は、事業者が金融機関から受ける融資額や自己資金といった他の資金を差し引いた額に応じて決定されます。基本的には2,500万円までの補助が受けられますが、融資額が補助金の1.5倍以上の場合には3,500万円、2倍以上の場合には最大で5,000万円までの補助が可能です。

事業を進める際には、金融機関や市との十分な事前調整が必要です。また、申請が市によって承認された場合でも、国による審査の結果、不採択となる可能性もあるため注意が必要です。この補助金制度は、国や市の予算状況にも影響を受けるため、申請を考えている事業者は、まず石垣市のふるさと創生課に事前相談を行うことが推奨されています。

補助金を申請する際に必要な書類や手続きについては、石垣市地域経済循環創造事業補助金交付要綱および総務省のホームページで確認することができます。具体的な手続きに関しては、石垣市と密に連携しながら進めることが重要です。

このような取り組みは、地域の経済を強化し、地域の魅力を高めるための大きな一歩となります。地元での事業を考えている方や、新たな挑戦をしたい事業者にとって、この補助金制度は大きなサポートとなるでしょう。

⇒ 詳しくは石垣市のWEBサイトへ