労務・人事ニュース

雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成（厚労省）

令和6年に発生した能登半島地震を受けて、厚生労働省は雇用と労働に関わる特別な支援策を導入しました。これらの支援策は、被災した従業員と事業主の両方を対象にしています。

このために、厚生労働省は、具体的な支援内容を記載したリーフレットを作成しました。これらのリーフレットは、被災地を含む各地のハローワークや労働基準監督署で配布されます。

従業員向けリーフレットには、以下の情報が含まれています。

• 災害により職を失った人のための相談窓口
• 災害で勤務先が休業または廃業し、給料が支払われない場合の失業給付の案内
• 公的な職業訓練を受けられなくなった人のための特例措置
• 未払い賃金の立替払い制度の簡易な申請方法

事業主向けリーフレットには、以下の情報が含まれています。

• 災害による休業時の従業員への賃金や手当に関する法律的なガイドライン
• 雇用調整助成金などの公的支援の案内
• 助成金申請の期限延長に関する情報
• 労働保険料、社会保険料、障害者雇用納付金の納付期限の延長や猶予に関する案内

これらのリーフレットは、地震の影響を受けた被災者にとって有益な情報源になればと思います。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ