2024年10月19日
労務・人事ニュース
令和6年 西九州のハブ都市としての発展を目指すオフィス誘致支援!IT関連企業向けに最大1,500万円の設備費補助制度を新設
令和6年 武雄市 オフィス誘致補助金制度
武雄市では、新幹線の開業を見据え、西九州のハブ都市としての役割を強化するため、IT関連企業やバックオフィス、コールセンター業などのオフィス誘致を推進するための支援制度を新設しました。これは地域産業の活性化と雇用機会の拡充を目指した取り組みです。以下は、その主な支援内容です。
「オフィス立地促進補助金」では、IT関連業、バックオフィス、コールセンター業を対象に、2年以内に操業を開始する企業が対象となります。IT関連業では最低3名以上、バックオフィス業では10名以上、コールセンター業では20名以上の新規雇用者を1年以上継続して雇用することが条件です。また、オフィスの賃貸契約を結ぶ際、資本関係がないことも重要な要件となっています。
この支援には主に3つの補助金があります。まず、「設備費補助金」では、建物や設備機器の取得費や賃借料が対象となり、操業開始時にかかった設備機器設置費用の半額が補助されます。限度額は1,500万円で、1回限りの支給です。
次に「オフィス賃料補助金」は、事業に供するオフィスの賃料を補助するもので、操業開始から3年間、年間最大500万円、総額1,500万円までが対象となります。こちらも、市外の補助金を差し引いた後の賃料に対して補助が行われます。
さらに、「雇用奨励金」では、新たに雇用した地元従業員や配置転換者に対して、1人あたり50万円の補助が提供されます。限度額は2,500万円で、対象者は非正規雇用者を除き、1年以上市内に居住する必要があります。
加えて、市では、IT関連企業などのオフィスを誘致するために、オフィスビルの整備を支援する「オフィス環境整備費補助金」も用意しています。この補助金は、佐賀県内でオフィス施設の整備を行う事業者を対象としており、市が承認した新築や改修工事が対象となります。補助金の対象となるオフィススペースは、60㎡以上の床面積を持ち、IT関連企業が入居することが求められます。
この補助金は、事務系オフィススペースを整備するために必要な工事費や調査設計費が対象で、経費の半額が補助され、限度額は500万円です。補助の申請は、令和6年11月30日までに行う必要があります。
市はこのような取り組みを通じて、地域の産業基盤を強化し、IT関連企業などの誘致による雇用創出や経済活性化を図っています。興味のある企業や事業者の皆様は、詳細を確認の上、積極的に申請をご検討ください。
⇒ 詳しくは武雄市のWEBサイトへ