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令和６年は過去平均（統計開始以降）を上回る土砂災害が発生 ～令和６年の土砂災害発生件数を公表～（国交省）

令和6年、日本全国では土砂災害が統計開始以降の平均件数を上回る頻度で発生し、合計1,433件が報告されました。この災害により56名が命を落とし、705戸の住宅が被害を受ける深刻な事態となりました。特に石川県は、全国の発生件数の約49％にあたる702件を記録し、その被害の規模は歴史的なものとなりました。

災害の発生は季節や気象条件に左右される部分が大きいものの、令和6年の際立った特徴として、1月の能登半島地震が挙げられます。この地震では、発生した土砂災害の約9割が石川県内で確認され、その数は424件に達しました。この地震は震度7を記録し、これまでにない大規模な被害を地域にもたらしました。また、9月の集中豪雨による災害でも273件が石川県で発生しており、地震災害に続き二重の打撃を受けた地域住民の苦難が浮き彫りとなりました。

土砂災害の発生件数は、昭和57年から令和5年までの平均が1,108件であったのに対し、令和6年の発生件数はその1.3倍以上に相当します。また、過去10年間の平均（1,499件）と比較してもわずかながら高い水準を記録しています。気候変動や異常気象の頻発が原因として考えられ、土砂災害の防止対策の重要性が改めて問われています。

人的被害としては、死者56名、行方不明者2名、負傷者11名が報告されています。住宅被害の詳細を見ると、全壊が214戸、半壊が174戸、一部損壊が317戸に達しています。特に石川県珠洲市仁江町では、1件の地すべりによる死者が9名発生し、地域住民の生命と暮らしに甚大な影響を及ぼしました。同様に、輪島市でも大雨の影響で4名が亡くなるなど、多くの生命が奪われています。

土砂災害の発生要因としては、土石流が155件、地すべりが204件、がけ崩れが1,074件と分類されています。これらは地形や降水量、土壌の状態などの複雑な要因によって発生しやすくなります。石川県で特に多発した背景には、地震による地盤の緩みが挙げられますが、これに加えてその後の大雨が被害をさらに拡大させたことも要因と考えられます。

対策として国や自治体が進める砂防施設の整備が一定の成果を上げている例も報告されています。たとえば、富山県高岡市の雨晴地区では、能登半島地震の際に砂防施設が土砂の流出を防ぎ、避難していた30名の命を守る効果を発揮しました。同様に、石川県のいくつかの地域でも砂防施設が整備されていた場所では被害が確認されなかったことが報告されています。

このような事例を踏まえ、今後の課題は、未整備地域の防災力をいかに高めるかにあります。日本の多くの地域は地震や豪雨のリスクに常にさらされており、早急な対策が求められます。また、被害後の迅速な復興と地域住民の支援も重要です。土砂災害の多発地域では、事前の避難計画の策定や住民の意識向上が鍵を握ります。これに加え、地域ごとの特性を考慮した災害リスクマネジメントが不可欠です。

この報告をもとに、政府と地方自治体、そして地域住民が一丸となり、防災・減災対策を進めていく必要があります。特に企業が果たすべき役割として、インフラ整備の支援や地域社会への貢献が期待されています。持続可能な社会の実現のためには、土砂災害をはじめとする自然災害に対する包括的な取り組みが必要です。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ