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鹿児島県 令和6年度離島・中山間地域等における介護人材確保支援事業の募集

令和6年度における「離島・中山間地域等における介護人材確保支援事業」の募集が開始されました。この事業は、特に人口減少や高齢化が進む離島や中山間地域において、介護サービス事業所や施設が介護人材を確保するために、地域外からの就職促進や採用活動、従事者のスキルアップを目的とした取り組みに対して経費の一部を支援するものです。離島や中山間地域では介護人材の不足が深刻な問題となっており、地域外からの労働者の確保や育成が急務とされています。この支援事業は、その解決に向けた一助となるものです。

対象となる法人は、まず鹿児島県内の特定の地域に所在する介護サービス事業所や老人ホームを運営する法人です。対象地域は、半島振興法や離島振興法などに基づいて指定された地域が含まれており、具体的には鹿児島県内のいくつかの市町村に該当します。また、介護保険法に基づく指定を受けている事業所であることも条件です。さらに、国や地方自治体が行う他の助成金と重複して受給していないことも条件となります。

支援の対象となる事業は、主に三つのカテゴリーに分かれています。まず一つ目は、地域外からの就職促進支援です。これは、離島や中山間地域以外の地域から介護従事者が転居して就職する際に、その転居費用や短期的な就労に必要な旅費を補助するものです。外国人労働者の就職もこの支援の対象となります。二つ目は、地域外での採用活動を支援するものです。対象地域外での採用活動に必要な経費を補助します。三つ目は、介護従事者の資質向上を目的とした研修にかかる費用を補助するもので、介護人材の確保と育成を同時に進めるための取り組みです。

補助金の額は、1事業所あたり上限80万円で、補助率は2分の1となります。特に、地域外からの就職促進支援に関しては、新規雇用者1人当たり最大で20万円が補助されます。この支援は、事業所が行う採用活動や研修に要する経費を軽減することで、地域外からの人材確保をより積極的に進めることを目指しています。

申請を希望する事業所は、交付申請書や経費所要額調書、事業計画書、収支予算書、振込口座登録申出書などの必要書類を揃えて提出する必要があります。特に、地域外からの就職促進支援を希望する場合は、雇用契約書や住民票、新規雇用者の資格証明書なども必要となります。提出期限は令和7年1月31日であり、予算に達し次第、受付が終了することがありますので、早めの申請が推奨されます。

この支援事業における重要なポイントの一つは、申請後に雇用が成立しなかったり、短期間で退職するケースを防ぐため、事業所は3か月以上継続して雇用した場合にのみ申請を行うことが求められる点です。さらに、新規に雇用された介護職員が、OJT（On-the-Job Training）を受け、介護職員初任者研修を令和7年3月31日までに修了することが要件となっています。

事業が完了した後、実績報告書や経費所要額精算書、事業実績書、領収書などを提出し、その後、補助金の請求を行います。報告期限は、事業が完了した日から20日以内、もしくは令和7年3月31日のいずれか早い日です。また、補助金交付請求書を提出した後に交付が確定され、補助金が支給されます。申請に不備があった場合は受け付けられないため、書類の確認は徹底する必要があります。

この事業は、介護人材不足に悩む離島や中山間地域にとって、非常に重要な取り組みです。地域外からの労働者を呼び込むための支援が整うことで、地域の介護サービスの質が向上し、地域住民が安心して生活を続けられる環境作りが進むことが期待されます。関係書類の提出や保存に関する規定にも留意し、事業完了後も適切な管理が求められます。提出や問い合わせについては、鹿児島県高齢者生き生き推進課の介護保険室事業者指導係に連絡し、郵送やメールでの対応が必要です。

⇒ 詳しくは鹿児島県のWEBサイトへ