2024年3月22日
労務・人事ニュース
令和6年1月から3月の間に大企業の景気は微減、4期ぶりの下降。設備投資は増加傾向。
法人企業景気予測調査（令和６年１～３月期調査）（財務省）
日本の経済動向を分析する法人企業景気予測調査の結果が発表され、令和6年1月から3月の期間を中心に、国内の経済状況や企業活動の現状が明らかにされました。この調査では、大企業、中堅企業、中小企業を対象に、売上高、経常利益、設備投資などの経済指標を詳細に調べています。
令和6年1月から3月の間に大企業の景気は微減を示し、これは4期ぶりの下降となりました。しかし、中堅企業では景気が上向き、中小企業は下降傾向にありました。先行きの見通しでは、大企業は来期には上昇に転じることが予想されています。中堅企業も引き続き好調が続く見通しであり、中小企業も次第に回復すると見られています。
経済活動の主要部分を占める企業活動の中で、製造業と非製造業が重要な位置を占めています。特に自動車・同附属品製造業や情報通信業などが、景気動向に大きな影響を与えていることが示されました。
令和5年度の企業収益に関しては、全体的に増収増益が見込まれていますが、製造業では若干の減益が予想されています。非製造業では、引き続き売上高と経常利益の増加が予済されており、特にサービス業や情報通信業の業績が好調です。
設備投資に関しては、全産業で見ると、令和5年度には増加の傾向にあり、特に製造業と非製造業で設備投資の増加が見込まれています。これは、企業が将来の成長に向けて、積極的に投資を行っていることを示しています。
さらに、令和6年度における売上高と経常利益の見通しについても、前年度比でわずかながら増収が見込まれる一方で、経常利益は僅かに減少すると予想されています。
企業の利益配分に関するスタンスでは、大企業は設備投資を最優先としていますが、中堅企業や中小企業は従業員への還元を最も重視しているとの結果が出ています。
経済状況は常に変動しており、企業はこれらのデータを基に戦略を立て、将来の不確実性に対応する必要があります。この調査結果は、日本経済の現状把握と今後の予測に役立つ重要な情報を提供しています。
⇒ 「法人企業景気予測調査（令和６年１～３月期調査）結果の概要」はこちら
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