2024年5月7日
労務・人事ニュース
令和6年1月の介護給付費実態調査 介護予防サービス利用者数913,200人、前年比4.9%増加
介護給付費等実態統計月報（令和６年１月審査分）（厚労省）
令和6年1月に実施された介護給付費の統計調査結果が発表されました。この調査は、国内の介護受給者のデータを詳細に分析し、前年同月との比較を行っています。ここでは、介護予防サービスと通常の介護サービスの二つのカテゴリに分けて受給者数と費用の増減を明らかにしています。
まず、介護予防サービスを利用している人の数は913,200人となり、前年同月比で4.9%増加しています。この中には、軽度の支援が必要な「要支援1」と「要支援2」のカテゴリが含まれており、それぞれの人数も増加傾向にあります。介護予防サービスの目的は、高齢者が自立した生活を長く続けられるよう支援することにあり、この増加は高齢者の健康維持への意識の高まりを示していると考えられます。
次に、一般的な介護サービスの利用者数は4,709,800人と、1.5%の増加を見せました。この数には、居宅サービスや地域密着型サービス、さらには施設サービスを利用している人々が含まれています。介護度別に見ると、要介護1から要介護5までの各カテゴリでもわずかながら利用者数が増えていることが確認されています。
費用の面では、介護予防サービスにおいては前年同月比で6.8%増の25,437百万円、介護サービスでは3.2%増の948,206百万円が支出されました。受給者一人当たりの費用もそれぞれ1.9%と1.7%増加しており、サービスの利用頻度や単価が上昇していることが窺えます。
これらのデータは、国内の高齢者介護の現状と、それに伴う経済的負担の増大を浮き彫りにしています。政府や関連機関はこの情報をもとに、より効果的で持続可能な介護支援策の検討が求められることでしょう。介護サービスの質の向上と経済的な負担の軽減は、これからの社会において重要な課題となります。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
