労務・人事ニュース

一般職業紹介状況(令和6年10月分)について（厚労省）

厚生労働省が公表した令和6年10月の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍となり、前月の1.24倍から0.01ポイント上昇しました。この有効求人倍率は、求職者1人に対して何件の求人があるかを示す指標であり、全国的な雇用状況の安定を反映しています。同時に、新規求人倍率も2.24倍に達し、前月の2.22倍から0.02ポイントの上昇を記録しました。この数値は、企業が新たに募集を始めた求人に対する求職者の割合を示しており、新規求人の活発な動きが継続していることを示しています。

さらに、正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.02倍となり、こちらも前月比で0.01ポイントの上昇を見せています。これは、正社員として働くことを希望する求職者1人に対し、ほぼ同数の求人があることを意味しており、安定した雇用を目指す求職者にとっては明るい兆しといえるでしょう。このデータは、企業が正社員雇用を拡大している可能性を示しており、労働市場の活性化につながることが期待されます。

具体的な数値の推移として、有効求人（季節調整値）は前月比で0.2％増加し、一方で有効求職者（同）は0.7％減少しました。この動きは、企業が求人を増やす一方で、求職活動を行う人の数が減少していることを示しています。また、新規求人（原数値）は前年同月比で1.2％増加しました。この新規求人の増加は特に産業別に見ると顕著で、学術研究や専門技術サービス業で8.9％増、情報通信業で6.4％増、医療・福祉分野で3.4％増加しました。一方で、宿泊業・飲食サービス業が6.5％減、教育・学習支援業が4.9％減、生活関連サービス業・娯楽業が2.4％減少するなど、業種間で求人動向にばらつきが見られます。このように、業界ごとに異なる動きを示しており、各業界の経済状況や需要の変化が求人数に影響を与えていることがわかります。

また、都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）を比較すると、地域ごとに顕著な差が見られます。就業地別では福井県が1.94倍で全国最高、北海道と大阪府が1.06倍で最低となりました。一方、受理地別では東京都と福井県がともに1.77倍と最高値を記録し、神奈川県が0.91倍と最低値となっています。このような地域差は、地域ごとの経済状況や産業構造の違いが反映されており、雇用市場の特性が地域によって異なることを示しています。

このデータは、公共職業安定所（ハローワーク）が取りまとめた求職・求人・就職状況をもとに作成されています。ハローワークのデータは、求職者がハローワークインターネットサービスを通じてオンライン登録や直接応募を行った数値も含まれており、オンラインサービスの拡充が求人倍率や求職者数の変動に寄与している可能性があります。特に、令和3年9月以降のデータにはインターネット経由の求職者登録や就職件数が反映されており、現代のデジタル化された就職活動の実態が反映されています。

今回のデータに基づき、厚生労働省は引き続き雇用市場の動向を注視し、求職者支援や雇用促進のための施策を強化するとしています。例えば、求職者が利用しやすいオンラインサービスのさらなる拡充や、特定の業種での求人促進に向けた取り組みが今後も期待されます。このようなデータは、雇用市場における現状を把握するだけでなく、求職者や企業が適切な意思決定を行うための重要な参考資料となります。

今回の発表内容を受けて、求職者は自身のスキルや希望条件に合った業種・地域を検討することが求められます。一方で、企業側も競争が激化する雇用市場での採用活動において、他社との差別化を図るための効果的な求人広告や、求職者のニーズを的確に反映した募集条件を設定することが重要となるでしょう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ