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京都府内の雇用失業情勢（令和6年10月分）（京都労働局）

京都府内の最新雇用情勢が明らかになりました。令和6年10月時点での有効求人倍率は1.23倍で、前月と同水準を維持しています。この値は全国平均の1.25倍とほぼ一致しており、府内の雇用情勢が安定していることを示しています。ただし、有効求人数は53,120人で前月比1.5%の減少、有効求職者数も43,026人と同1.7%の減少が見られました。一方で、新規求人倍率は2.48倍と、前月比で0.26ポイント上昇し、新規求人数は8.5%増加の18,979人となっています。この増加は、建設業や製造業など一部の産業分野での求人が活発化していることが背景にあります。

正社員の有効求人倍率も注目に値します。令和6年10月のデータでは1.02倍となり、前年同月の0.95倍から0.07ポイントの上昇を記録しました。正社員求人数は24,704人で、有効求人全体の45.2%を占めており、正社員希望者数は24,268人で有効求職者全体の55.5%を占める結果となっています。これにより、正社員を目指す求職者にとって、就職の可能性が高まりつつある状況が示されています。

京都府内の地域別データを見てみると、伏見や宇治、京都田辺などで高い有効求人倍率が確認されており、それぞれ1.35倍、1.36倍、0.84倍を記録しています。一方で、北部地域においても舞鶴や峰山で1.62倍、1.64倍と、雇用情勢が比較的好調な様子が伺えます。地域による差異は見られるものの、府全体として安定した傾向が続いています。

雇用保険に関するデータも興味深いものがあります。令和6年10月末時点での雇用保険適用事業所数は47,758件で、前年同月比0.8%増と増加傾向を継続しています。被保険者数は769,674人で、前年同月とほぼ同水準でした。また、雇用保険受給資格決定件数は2,515件で前年同月比4.3%の増加を見せる一方、受給者実人員は9,153人で3.2%減少しました。この受給者数の減少は、雇用環境の改善によって失業期間が短縮されている可能性を示しています。

一方、新規求職者数は7,662人で前月比2.7%の減少を記録しています。これにより、新規求職倍率が上昇した要因とも言えます。パートタイムを含む新規求職者のうち、離職者が前年同月比0.9%減少する一方で、無業者は4.9%増加しました。これは、働き始める意欲を持つ新規求職者が増えている兆候と捉えることができます。

業種別に見ると、製造業や建設業、情報通信業などで新規求人が活発化しており、前年同月比5.2%増となっています。この一方で、小売業や飲食サービス業などでは求人がやや低調であることが確認されています。特に製造業では、輸送用機械器具製造業や電子部品関連産業での求人増加が顕著です。

京都府内の雇用情勢は全体として安定を保ちながらも、一部の指標では変化の兆しが見られます。企業の採用活動が引き続き活発に行われる中で、求職者のスキルや条件に合った雇用のミスマッチを解消する取り組みが、今後の課題として挙げられるでしょう。

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