労務・人事ニュース

一般職業紹介状況 <令和６年10月分>（佐賀労働局）

令和6年10月の労働市場に関する統計データが発表され、全国の有効求人倍率が1.25倍、九州・沖縄地域では1.20倍、佐賀県内では受理地別で1.31倍と、前月から0.03ポイント上昇したことが明らかになりました。これは全国的な平均値をやや上回る結果となっており、地域別に見ると就業地別では1.46倍とさらに高い水準を示しています。このような求人倍率の上昇には、有効求人数が0.8％増加し、有効求職者数が1.4％減少したことが影響しています。一方、新規求人倍率は2.09倍で、前月比0.33ポイント上昇と特に顕著な伸びを見せました。

新規求人数は7,640件で、前年同月比1.9％の増加を記録しています。ただし、産業別に見ると増減にはばらつきがあります。例えば、卸売業や小売業では57.6％の大幅な増加が見られた一方で、建設業は18.8％減少、製造業は13.3％減少、運輸業や郵便業は9.0％減少しています。また、宿泊業や飲食サービス業も11.0％減少し、医療および福祉分野では2.6％の減少が確認されました。このように、産業別の状況は多様であり、求人市場における需要の変化が浮き彫りとなっています。

さらに、正社員の有効求人倍率は1.18倍で、前年同月比で0.06ポイント上昇しました。この数値は、正社員を希望する求職者にとってやや改善が見られることを示しています。また、ハローワークのマッチング業務における10月の実績として、就職件数が1,120件、充足数が1,084件、雇用保険受給者の早期再就職割合が32.4％となっています。これらのデータから、ハローワークの支援機能が一定の成果を挙げていることが伺えます。

地域別の詳細データでは、佐賀県内の各地域での有効求人倍率において、例えば佐賀市では1.26倍、鳥栖市では1.68倍と地域差が見られました。新規求人倍率においても、例えば唐津市では2.27倍、鹿島市では2.04倍と高い数値が示されましたが、伊万里市では1.24倍に留まるなど、地域ごとの経済活動の違いが反映されています。

月間の新規求職者数は3,338人で、前年同月比6.7％増加し、有効求職者数は14,782人で0.2％減少しました。一方で、有効求人数は19,150人で前年同月比2.7％減少しており、求職市場における求人と求職の不均衡が若干拡大している可能性があります。

産業別に新規求人数を分析すると、特に情報通信業では前年同月比56.0％増と目立った増加を示しました。また、卸売業と小売業では合計で57.6％の増加が記録されました。一方、建設業、製造業、宿泊業、飲食サービス業、医療および福祉分野ではそれぞれ減少が見られ、これらの分野での需要減少が課題として浮かび上がっています。

雇用保険に関するデータでは、適用事業所数が14,908事業所、被保険者数が241,266人となり、いずれも微増の結果となりました。また、受給資格決定件数は915件、初回受給者数は731人で、それぞれ前年同月比で6.3％、9.6％の増加となりました。これらの数値は、雇用保険の利用者層における変化を反映しています。

⇒ 詳しくは佐賀労働局のWEBサイトへ