労務・人事ニュース

一般職業紹介状況（令和６年 10 月分）（和歌山労働局）

令和6年10月時点の和歌山労働局の発表によると、近畿地域の有効求人倍率は1.15倍と前月比でわずかに上昇しました。一方で、全国の有効求人倍率も同様に0.01ポイントの上昇で1.25倍となり、全国的な雇用環境は引き続き求人が求職を上回る状況が続いています。ただし、一部の産業では求人の伸びが鈍化しており、全体的な雇用回復の速度は緩やかです。和歌山県内では、有効求人倍率が1.10倍で、前月比0.02ポイント低下し、求人数は16,034人と2か月連続で減少しています。一方、新規求人は5,827人で前月比3.4%増加し、再び増加傾向を示しました。

有効求職者数は14,533人と0.4%増加しましたが、新規求職者は2,934人と3.9%の減少を見せ、求職活動における変化も見られます。また、新規求人においては、卸売業・小売業が前年比25.9%増の220人増加、農林漁業が56.3%増の121人増加など、産業によっては顕著な成長が見られました。しかし、宿泊業や飲食サービス業では前年比14.9%減少、運輸業・郵便業でも18.4%の減少が報告され、これらの業種の採用需要が減退していることが明らかになりました。

正社員に限った有効求人倍率では0.87倍と、前年同月比でわずかに上昇しましたが、求人倍率が1倍を下回る状況が続いており、求職者にとっては厳しい環境が続いています。一方、パートタイムを含む求人の増加率は前年比1.1%の増加で、特にパートタイム求人は3,190人と堅調な増加を見せています。このように、和歌山県内の雇用市場は、求職者と求人のバランスが業種ごとに異なり、各企業は採用戦略の見直しが必要とされています。

今後の課題として、物価上昇や経済の不確実性が雇用に与える影響を注視しつつ、地域経済の特性に合わせた求人・求職のマッチングが求められます。和歌山労働局では、引き続き雇用情勢の改善を目指し、雇用促進策の検討と実行に注力していく方針です。

⇒ 詳しくは和歌山労働局のWEBサイトへ