労務・人事ニュース

大分県の雇用情勢（令和６年10月分）（大分労働局）

令和6年10月の大分県における有効求人倍率（季節調整値）は1.38倍で、前月から0.04ポイント上昇しました。この指標は、平成27年2月から117か月連続で1.0倍以上を維持しています。具体的には、有効求人数が24,268人と前月比1.0％増加し、有効求職者数が17,584人と1.6％減少した結果です。この上昇は、求人市場の回復を示していますが、物価上昇などが雇用に与える影響について注視が必要との見解が示されています。

正社員の有効求人倍率は1.28倍で、前年同月と同水準でした。この数値は40か月連続で1倍を超えており、安定した需要が続いています。就業地別で見ると、有効求人倍率は1.57倍となり、こちらも前月比で0.05ポイント上昇しました。地域別の分析では、大分所の1.69倍が最も高く、別府所の1.06倍が最も低いという結果が出ています。

新規求人数は8,999人で、前年同月比で0.8％の減少が見られました。産業別の内訳では、建設業が6.9％増加、運輸業・郵便業が44.0％増加と好調で、生活関連サービス業・娯楽業も26.1％増加しました。一方で、製造業は19.1％減少、情報通信業は33.6％減少するなど、業種間でのばらつきが顕著です。医療・福祉分野は1.2％の微増にとどまる一方で、サービス業全般では10.4％の増加が記録されています。

求職者側の動きとして、新規求職申込件数は4,026件と前年同月比0.4％増加しました。内訳を見ると、常用フルタイムの新規求職者数は2,426人で、在職者が前年同月比2.4％増加している一方、離職者と無業者はそれぞれ1.4％、10.9％の減少を記録しました。離職理由については、事業主都合によるものが239人、自己都合によるものが1,135人で、両者とも微減しています。

また、雇用保険受給者の実人数は4,688人で、前年同月比5.4％減少しました。この背景には、求職者の雇用環境が改善していることが伺えますが、一部の地域や業種では依然として課題が残っています。

特に注目すべきなのは、運輸業・郵便業での新規求人数が大幅に増加している点です。この業種では44.0％の増加が見られ、大分県内での物流需要の高まりを反映していると考えられます。一方、情報通信業では33.6％の減少が記録されており、デジタル分野での求人減少が懸念されます。

さらに、各業種の詳細分析によると、建設業や医療・福祉分野の求人が安定的に推移している一方で、製造業では食品製造業が17.0％、電子部品製造業が43.8％の減少を記録しています。このような動向は、地域経済の構造的変化や外部環境の影響を反映している可能性があります。

大分労働局は、これらのデータを基に雇用市場の動向を引き続き監視し、企業や求職者への支援を強化する方針を示しています。雇用情勢のさらなる改善を目指し、多様な施策が今後展開されることが期待されます。

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