労務・人事ニュース

大阪労働市場ニュース（令和6年10月分）（大阪労働局）

令和6年11月28日に大阪労働局が発表した最新の雇用情勢に関する情報は、採用市場の動向を把握する上で重要です。有効求人倍率（季節調整値）は1.21倍と、前月比0.02ポイントの上昇を見せました。これは2か月連続の上昇を意味し、求人数が増加している一方で求職者数が減少している傾向が見られます。有効求人倍率の上昇は、企業が人材を求める意欲が高まっていることを示しており、雇用市場の回復基調を反映しています。

特に、新規求人数の減少が目立ちます。10月の新規求人数（季節調整値）は65,710人で、前月比5.6%減少しました。これにより、新規求人倍率も0.06ポイント低下して2.54倍となり、2か月ぶりに減少に転じました。業種別では、「製造業」や「情報通信業」、「医療・福祉」などで新規求人数が増加しましたが、「建設業」や「卸売業・小売業」などでは引き続き減少が続いています。これらのデータは、業種ごとの採用ニーズの変化を示しており、特定の分野での人材不足が深刻化している可能性を示唆しています。

一方で、新規求職申込件数は25,880件と、前月比で3.5%減少しました。この減少は、求職者の活動が一部停滞している可能性を示しています。特に35歳以上のミドル世代を対象とした雇用支援イベントが計画されており、就職氷河期世代を含む求職者層の支援が求められています。このような取り組みは、企業にとっても経験豊富な人材を確保する良い機会となるでしょう。

地域別の動向では、近畿地方の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍、全国平均は1.25倍となりました。これにより、大阪を含む地域での雇用状況が安定しつつあることがわかります。大阪の労働市場ニュースによれば、12月3日には70社が参加する就職面接会が開催され、35歳以上の求職者を対象とした採用活動が活発化する見込みです。このようなイベントは、企業と求職者のマッチングを促進し、効果的な採用活動につながることが期待されます。

また、職種別では「サービス業」や「介護関連職種」などの求人倍率が依然として高い水準にあります。サービス業では有効求人倍率が3.65倍、介護関連では4.63倍と、いずれも需要が供給を大幅に上回っています。一方、「事務職」や「運搬・清掃業」などでは求人倍率が低めで、需要の偏りが明確になっています。これらのデータは、企業がどのような職種で採用を進めるべきかの指針となるでしょう。

就職件数も増加傾向にあり、10月は6,248件と、前月比で0.1%増加しました。これは企業が求職者とのマッチングを積極的に進めていることを示しており、採用市場の活発化がうかがえます。特に、ハローワークを通じた求人活動が重要な役割を果たしていることがデータからも確認できます。

最後に、企業の採用担当者が注目すべき点として、新規求人倍率や有効求人倍率の推移に加え、地域や業種ごとの詳細なデータを活用することが挙げられます。これにより、自社の採用活動をより効果的に進めるための戦略が立案できるでしょう。今後も継続的にデータを分析し、変化する市場ニーズに対応することが求められます。

⇒ 詳しくは大阪労働局のWEBサイトへ