労務・人事ニュース

R6年10月 一般職業紹介状況（宮崎労働局）

宮崎労働局が発表した令和6年10月の労働市場統計によると、有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍となり、前月と同率を維持しました。この指標は、求人数が求職者数を上回る状況が継続していることを示しており、全国的な労働市場の安定性を表しています。ただし、正社員有効求人倍率は1.15倍で、前年同月比で0.02ポイント上昇しており、正社員の雇用機会が微増していることが読み取れます。

新規求職者数については、季節調整値で4,332人となり、前月比で3.7％の減少が見られました。一方、新規求人数は9,688人で、前月比で0.7％増加しました。しかし、前年同月比では4.0％の減少となり、求人数は15ヶ月連続で減少していることが明らかです。新規求人数を産業別に見ると、18産業中8産業で増加が見られ、特に製造業では17.2％の増加、公務・その他では54.4％の増加が顕著でした。一方で、医療・福祉分野は4.5％減少、サービス業（他に分類されないもの）は14.5％減少するなど、分野ごとに明暗が分かれる結果となりました。

地域別の有効求人倍率に目を向けると、宮崎県全体では1.32倍と全国平均の1.25倍を上回っています。特に、延岡市では1.41倍、小林市では1.46倍と高い倍率が示され、地域ごとの雇用状況に差があることが分かります。これに対して、日南市では1.04倍と低めであり、地域間の労働市場の格差が見られます。

新規求職者の内訳では、在職中の求職者が前年同月比で5.7％増加した一方、離職者数は3.1％減少しました。特に、離職者の中でも事業主都合による離職者は5.7％減少しており、雇用環境の安定化が進んでいる可能性が考えられます。また、無業者は10.1％減少し、求職市場への参入がやや低調であることが示されています。

就業地別の有効求人倍率では、宮崎県内の数値は1.44倍となり、受理地別の1.32倍を上回りました。これは、地域内での実際の雇用状況を反映しており、実務的な求人と求職のマッチングが進んでいることを示唆しています。また、正社員に限定した有効求人倍率は、宮崎県全体で1.15倍で、前年同月よりも安定した推移を見せています。

このような状況下で、雇用失業情勢はおおむね改善傾向にありますが、求人の減少基調や物価上昇など、今後の雇用環境に影響を与える可能性がある要因への注視が求められます。特に、新規求人数の減少は産業別にばらつきがあり、製造業や宿泊業で増加が見られる一方、医療・福祉やサービス業では減少が目立つため、各産業の特性に応じた雇用対策が必要とされています。

以上の統計から、宮崎県の労働市場は安定しつつも、産業や地域間での格差や求人の減少といった課題が浮き彫りになっています。これに対し、地元自治体や企業がどのように対応し、雇用の質と量を改善していくかが今後の焦点となります。

⇒ 詳しくは宮崎労働局のWEBサイトへ