労務・人事ニュース

県内の雇用情勢 （新規学卒者を除く） 令和6年10月内容（山形労働局）

山形県内における最新の雇用動向が発表され、2023年10月時点の状況が明らかになりました。県内の有効求人倍率は1.37倍（季節調整値）で前月と同水準を維持し、高水準を保ちながらも、全体として弱含みの傾向が見られます。新規求人倍率は2.00倍と、前月比0.03ポイント上昇しましたが、新規求人数（原数値）は8,647人で、前年同月比0.9％減少しており、2か月連続の減少傾向にあります。

主な産業別では、建設業（980人、前年同月比9.0％増）や運輸業・郵便業（453人、同14.4％増）、サービス業（1,469人、同30.9％増）が増加した一方で、製造業（1,280人、同5.0％減）、卸売業・小売業（1,024人、同13.6％減）、医療・福祉（1,623人、同13.1％減）などでは減少が見られました。製造業では、16業種中9業種が前年同月を上回る一方で、全体では10か月連続の減少傾向にあります。

正社員の新規求人数は4,301人で、前年同月比7.6％減少しました。これにより、正社員が新規求人数に占める割合は49.7％となり、前年同月比3.6％ポイント低下しています。求職動向では、新規求職申込件数が4,051件で前年同月比3.2％減少、3か月連続の減少となりました。在職者や無業者からの申込が減少した一方で、事業主都合による離職者は569人で、4か月連続の増加を記録しています。

県内の有効求人数（原数値）は22,527人で、前年同月比3.5％減少し、18か月連続の減少となっています。一方、雇用保険の受給者数は3,576人で、前年同月比4.1％減少、18か月ぶりの減少に転じました。

全国の雇用情勢と比較すると、山形県は有効求人倍率1.37倍と全国平均の1.25倍を上回っています。ただし、全国の完全失業率が2.5％で前月比0.1ポイント上昇していることからもわかるように、労働市場全体が不安定な局面にあることが窺えます。

山形県内の労働市場では、季節調整値のデータによれば、雇用情勢は一定の安定を見せているものの、物価高騰や業種間での不均衡が影響を及ぼしている可能性があります。製造業における新規求人の低迷や医療・福祉分野での求人減少は、今後の課題として注目されています。こうした状況に対して、地域内での雇用施策の充実や、新たな労働力育成の取り組みが求められています。

特に医療・福祉分野では、新型コロナウイルスの影響が長引く中、求人数の減少が顕著であり、地域の雇用を支えるための施策強化が急務です。一方で、サービス業では新規求人が前年比30.9％増と大幅な伸びを見せており、労働市場全体の中での構造的な変化が進行していることも示唆されています。

このような雇用情勢の下で、山形県内の企業や求職者は、新たな雇用施策や業界の変化に迅速に対応していく必要があります。特に、正社員採用における支援強化や、デジタル技術を活用した新しい働き方の普及が、今後の地域経済の安定に寄与することが期待されます。

⇒ 詳しくは山形労働局のWEBサイトへ