労務・人事ニュース

山梨県の労働市場の動き（令和６年10月分）（山梨労働局）

令和6年10月分の山梨労働局が公表した労働市場データによると、県内の有効求人倍率は季節調整値で1.29倍となり、前月から0.04ポイントの上昇を記録しました。また、新規求人倍率は2.37倍と、前月比0.27ポイント増加し、雇用市場の動向において顕著な変化が見られました。このデータは、県内企業の求人活動が積極化していることを示しています。

県内の公共職業安定所がまとめたデータによれば、有効求人総数は16,985人で、前月比2.0%の増加、一方で有効求職者数は13,135人で▲1.3%の減少が見られました。このような動きは、労働市場における需給バランスの変化を反映しています。特に新規求人数は6,554人と前年同月比で14.4%の増加を記録しており、多くの産業で求人活動が活発化していることが読み取れます。

産業別に見ると、運輸業・郵便業は69.0%増加し、医療・福祉は14.1%、サービス業は54.4%増加と、これらの分野での求人が際立っています。一方で、建設業が19.2%、宿泊業・飲食サービス業が6.5%、生活関連サービス業が24.9%減少しており、分野による明確な差異が見られます。また、製造業全体では5.2%の増加があり、特に汎用機械器具製造業が281.8%、電気機械器具製造業が36.8%増加と顕著な成長を示しています。一方で、輸送用機械器具製造業は70.2%減少し、この分野での課題が浮き彫りになっています。

求職者の動向を見ると、新規求職申込件数は前年同月比で▲4.7%減少し、特にパートタイムの求職者が▲6.8%減少しています。一方で離職者のうち、事業主都合による離職者は6.8%増加し、自己都合離職者は▲9.9%減少しました。このデータは、雇用環境の改善が一部のセクターで進んでいる一方で、雇用の安定性を求める動きも見られることを示唆しています。

正社員の有効求人倍率は1.03倍で、前年同月比0.09ポイントの上昇を見せました。このことから、正社員需要が増加傾向にあることがわかります。また、新規求人の多くは中小企業が占めており、企業規模別のデータでは29人以下の事業所が全体の60.5%を占めています。こうした中小規模事業所が地域経済における求人活動をリードしていると言えます。

全体的に見ると、山梨県の労働市場は回復基調を維持していますが、一部の分野では依然として課題が残されています。特に宿泊業や建設業では求人が減少しており、これらの業界がどのように労働力を確保していくかが今後の焦点となるでしょう。また、技能労働者の需要増加に対応するための訓練プログラムや労働環境の改善も必要とされるでしょう。

今後、山梨労働局は引き続き、詳細な労働市場データの分析と公表を行うことで、地域経済における雇用の現状を把握し、政策策定の基礎資料として活用していくことが期待されます。

⇒ 詳しくは山梨労働局のWEBサイトへ