労務・人事ニュース

管内の雇用情勢（令和6年10月分）（広島労働局）

広島県における雇用状況が公表され、地域別や産業別の求人・求職データに注目が集まっています。2024年10月時点での統計によれば、有効求人倍率（季節調整値）は1.44倍と前月比0.02ポイント上昇しました。この結果、全国平均と比較しても高い水準を維持しており、全国順位では8位、中国地方では2位に位置しています。一方で、雇用市場全体において求人数が求職者数を上回る状況が続いており、特に特定の産業や地域での求人増加が目立っています。

産業別に見ると、新規求人数が増加している分野として建設業が挙げられます。前年同月比で18.4％増加し、1,626人が新たに募集されました。宿泊業や飲食サービス業も同様に増加を見せており、前年同月比2.0％の伸びを記録しています。特筆すべきは生活関連サービスや娯楽業で、前年同月比62.3％という大幅な増加を示し、地域における観光や地域サービスの需要の高まりが反映されています。これらのデータは、地元企業や事業者にとって、新たな人材確保の重要性を示唆しており、同時に地域の経済活性化に繋がる可能性を示しています。

一方で、情報通信業や卸売業・小売業では求人が減少しており、情報通信業では前年同月比31.7％の増加が見られる一方で、運輸業・郵便業は前年同月比10.3％の減少と、産業ごとに異なる動向が浮き彫りとなっています。このような産業ごとの動向は、地元の経済活動が多様化し、需要と供給が変動していることを示しています。

雇用地域別のデータも興味深いものとなっています。広島市内では有効求人倍率が高水準を維持しており、特に広島東部地域では求人倍率が2.13倍と高い値を示しています。これに対して、地域によっては求人倍率が低下しているところもあり、労働力需給の地域差が顕著となっています。

さらに、正社員有効求人倍率は1.22倍と、前年同月比で0.01ポイント上昇しており、フルタイムの雇用においても持ち直しの動きが見られます。しかし、新規求人倍率は2.73倍と、前月比で0.05ポイント低下しており、全体としては慎重な見方が求められる状況です。

このようなデータからは、地域ごとの労働市場の違いや、産業ごとの動向が明らかになっており、企業や労働者にとって適切な対応が必要です。特に、新規求人数の増加が目立つ産業では、企業が求めるスキルや条件に合わせた人材のマッチングが重要となります。一方で、求人が減少している産業では、労働市場の変化に応じた柔軟な対応が求められるでしょう。

企業が持続的な成長を遂げるためには、地元の労働市場の動向を把握し、適切な人材戦略を立てることが重要です。このデータを参考に、効果的な採用活動を進めていくことが期待されます。

⇒ 詳しくは広島労働局のWEBサイトへ