労務・人事ニュース

雇用失業情勢（令和6年10月分）（愛媛労働局）

令和6年10月時点の愛媛労働局による地域の雇用失業状況に関する報告が発表されました。この報告では、管内の雇用市場の指標として、求人倍率、新規求人数、新規求職者数などの動向が詳述されており、各地域の状況や主要産業別の傾向が明確に示されています。特に、少子高齢化や若年層の県外流出に伴う労働力人口の減少が課題として浮き彫りになっており、多様な人材の確保と就業環境の整備が急務とされています。

有効求人倍率は季節調整値で1.36倍と前月比で0.01ポイント上昇しました。また、正社員求人倍率の原数値では1.18倍となり、前年同月比で0.04ポイント上昇しています。地域別の有効求人倍率を見ると、東予地域で1.47倍、中予地域で1.30倍、南予地域で1.52倍と地域差があるものの、全体的には堅調な推移が見られます。ただし、南予地域では前年同月比で減少傾向が見られ、地域間の格差が課題として挙げられます。

新規求人数については、前年同月比で3か月ぶりに増加が見られました。特に「サービス業」では37.1％の増加が見られ、その他「運輸業、郵便業」も1.0％増加しました。一方で、「製造業」では15.7％減少、「宿泊業、飲食サービス業」では6.9％減少するなど、産業別では依然として厳しい状況が続いています。同様に、「卸売業、小売業」や「建設業」、「医療、福祉」分野も前年同月比で減少しており、各業種での回復が求められています。

新規求職者数も前年同月比で3か月ぶりに増加が見られました。特に、就職率に関しては31.1％で、前月比で0.9ポイント低下している点は、雇用環境改善の中で注目すべき指標です。求職者の中には自己都合による離職者が多いことが特徴であり、離職理由の多様化と再就職支援の重要性が示されています。

さらに、労働市場全体では物価上昇や景気変動の影響が懸念されています。少子高齢化が進む中で、特に若年層の流出が顕著であり、地域の労働力確保に向けた新たな取り組みが必要です。愛媛労働局では、雇用のミスマッチ解消に向けたリスキリングや人材育成の推進を進めています。また、ハローワークのインターネットサービス機能拡充により、オンライン上での求職登録が容易になり、より多くの求職者が支援を受けられる環境が整えられています。

報告では、産業別の新規求人数の変動も詳述されています。「サービス業」は前年比で大幅に増加しましたが、「製造業」や「宿泊業、飲食サービス業」など一部の業種では減少が続いています。これらの分野での回復に向けた施策が求められます。

全体として、愛媛県の雇用市場は緩やかな回復基調にありますが、地域や産業によっては依然として課題が残っています。労働力人口の減少や少子高齢化の進展を踏まえ、各地域や産業ごとに異なる課題を解決するための施策が急務となっています。

⇒ 詳しくは愛媛労働局のWEBサイトへ