労務・人事ニュース

一般職業紹介状況（令和6年10月分）（新潟労働局）

令和6年10月における新潟県の雇用情勢は引き続き注視が必要な状況です。最新の統計データによると、有効求人倍率は1.48倍と前月から0.02ポイントの上昇が見られましたが、新規求人倍率は2.33倍と0.03ポイント低下しています。この数値からは、全体的な雇用情勢は一定の改善傾向を示しているものの、新規求人の動きがやや鈍化していることが伺えます。

有効求人数については、季節調整値で49,577人と、前月比で0.2％の減少が続いており、新規求人数も16,942人で同様に0.5％減少しました。これは2か月連続の減少で、特にパートタイムを除く新規求人が前年比6.9％減の12,761人と、大幅な縮小を記録しています。産業別に見ると、建設業や学術研究分野では若干の増加が見られたものの、製造業が13.7％減少するなど、多くの産業でマイナス傾向が続いています。

一方で、有効求職者数は33,552人と前月比で1.4％減少しており、4か月連続の減少傾向です。特に新規求職申込件数は7,281件と、前月比では0.7％増加していますが、前年同月比では5.8％減少しています。これらのデータは、雇用市場の需給バランスが徐々に変化していることを示唆しています。

正社員の有効求人倍率は1.46倍と、前年同月比で0.05ポイント上昇しており、正社員の求職における状況は一定の改善が見られます。しかし、正社員の有効求人数は28,864人と前年同月比で2.5％減少し、正社員の就職件数も1,096件と16.3％の大幅減少を記録しました。これらの数値からは、企業が正社員の採用に慎重姿勢を見せている可能性が考えられます。

さらに、新潟県内の産業別データでは、サービス業が前年同月比で16.7％減少するなど、労働力需要に偏りが生じていることが分かります。特に宿泊業や飲食業などの観光関連産業での減少が顕著で、景気回復に向けた課題が残されています。

総じて、新潟県の雇用市場は部分的な改善が見られる一方で、新規求人の減少や特定産業のマイナス動向が依然として課題です。これらの課題に対処するため、関係機関による継続的な支援と企業の柔軟な採用戦略が求められます。また、物価の高騰など外部要因の影響も考慮し、雇用政策の見直しが必要です。

⇒ 詳しくは新潟労働局のWEBサイトへ