労務・人事ニュース

「労働市場の動き」令和6（2024）年10月（沖縄労働局）

令和6年10月の労働市場に関する最新データが公開され、沖縄県の雇用情勢について重要な動きが明らかになりました。有効求人倍率は前月から0.03ポイント上昇し、1.15倍となりました。この結果は、全国平均と比較して堅調な数字であり、県内の雇用市場が一定の安定を見せていることを示しています。同時に、新規求人倍率は2.08倍で前月より0.09ポイント低下しました。正社員の有効求人倍率も0.77倍と若干の上昇を見せており、これらのデータは求職者にとって良い兆候といえます。

月間有効求人数は31,935人で、前年同月比で3.0％減少しました。一方、新規求人数は11,415人で4.5％の減少となり、これらは12カ月連続での減少を反映しています。特に宿泊業や飲食サービス業、運輸業などの主要産業では求人の大幅な減少がみられます。宿泊業や飲食サービス業では27.5％、運輸業では22.9％の減少が報告されました。一方で、情報通信業は前年同月比で31.3％の増加を記録しており、デジタル分野での雇用機会が増えていることがうかがえます。

正社員求人では、有効求人数が12,805人で前年同月比0.4％減、新規求人数が4,374人で同2.0％減となりました。一方、正社員求人の割合は新規求人全体の38.3％に達し、前年よりも1.0ポイント上昇しています。この数字は、企業が引き続き正社員採用に積極的であることを示唆しています。

求職者の動きに目を向けると、月間有効求職者数は28,156人で前年同月比1.8％減、新規求職申込件数は5,122件で同4.3％減少しました。また、雇用保険受給資格決定件数は1,700人で前年同月比6.5％増加しており、労働市場における動きが活発化していることがうかがえます。さらに、県内就職件数は1,301件で前年同月比1.1％増、県外就職件数は93件で22.5％減少しました。これにより、県内での雇用促進がより重要視されていることが明らかになっています。

沖縄労働局は、地域ごとのデータを詳しく分析しており、有効求人倍率や新規求人倍率についての季節調整値も報告しています。有効求人倍率は受理地別で1.01倍、新規求人倍率は1.86倍となりました。これらの数値は、地域ごとの労働市場動向を詳細に把握するための重要な指標となっています。

また、令和6年12月には、沖縄県内でさまざまな労働関連イベントが開催される予定です。「ハロワDeカチトリ企業説明会」や「保育士プチセミナー」、「看護補助者のお仕事セミナー」など、多様な職種や年齢層に向けたイベントが実施されます。これらのイベントは、求職者が直接企業と接触し、自分に合った職場を見つけるための貴重な機会となります。例えば、豊見城市役所や糸満市役所で行われる企業説明会では、地元の求職者が参加しやすい環境を提供することが目指されています。

さらに、ハローワークでは、若年者向けやシニア向けの特化型セミナーも計画されています。「34歳以下若年者向け求職活動マインドセミナー」や「60歳からの求職活動マインドセミナー」など、幅広い世代のニーズに応えるプログラムが充実しています。これらの取り組みは、求職者がキャリアを前向きに考え、新たな一歩を踏み出すための支援となるでしょう。

全体として、沖縄県の労働市場は一部で厳しい状況が続く一方、デジタル産業や特定分野での求人増加が見られます。また、地域特化型の支援策やイベントが展開されることで、多様なニーズに応える雇用環境が整備されています。企業側にとっては、これらのデータを活用し、採用計画を柔軟に調整することが重要となります。今後の雇用市場動向を注視しながら、適切な人材戦略を策定することが求められています。

⇒ 詳しくは沖縄労働局のWEBサイトへ