労務・人事ニュース

一般職業紹介状況（令和6年10月分）について（滋賀労働局）

滋賀県の最新雇用統計が発表され、令和6年10月時点での雇用情勢が明らかになりました。今回のデータは、滋賀労働局職業安定部が公表したもので、有効求人倍率や求人数、新規求職者数といった具体的な数字が詳細に分析されています。これらの情報は地域の企業にとって重要な指標となり、採用活動や雇用計画の策定に役立つ内容となっています。

まず、有効求人倍率について注目すると、滋賀県全体の有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍と、前月比で0.01ポイント上昇しました。この数値は、求人数が求職者数をわずかに上回る状態を意味し、地域の雇用市場が徐々に改善していることを示唆しています。同様に、新規求人倍率も1.85倍と、前月比で0.04ポイントの上昇が見られました。新規求人倍率の上昇は、企業が積極的に新しい雇用機会を提供していることを示し、特に正社員や非正社員を問わず、新しいポジションへの採用が活発化していることを物語っています。

有効求人数は22,793人（季節調整値）で、前月比で0.6%増加しました。一方で、新規求人数は8,462人（季節調整値）で、前月比0.3%の減少となり、2か月ぶりの減少傾向にあります。これに対して、有効求職者数は22,091人（季節調整値）で、前月比0.2%減少し、4か月連続で減少しています。これらのデータを総合すると、求人数の増加に対して求職者数が減少しているため、採用活動の競争が激化しているといえます。

産業別のデータを詳しく見てみると、新規求人数は宿泊業や飲食サービス業で前年同月比34.7%増と顕著な伸びを示しています。また、医療・福祉分野でも13.4%増加しており、これらの分野が地域経済を支える成長産業であることが浮き彫りとなりました。一方、建設業や情報通信業ではそれぞれ前年同月比3.4%減、43.9%減と減少傾向が続いており、これらの業界では新たな人材確保が課題となっています。

正社員の有効求人倍率は0.78倍で、前年同月と同水準でした。一方で、非正社員の求人における需要は引き続き高いことがデータから明らかで、特にパート求人が前年同月比で6.4%増加しています。これに伴い、全体の新規求人に占める正社員の割合は42.0%と、前年同月比で2.5ポイント減少しました。この結果は、企業が正社員以外の多様な雇用形態を活用していることを示しており、労働市場の変化に適応する動きが進んでいるといえます。

地域別に見ても、大津市や草津市を中心に有効求人倍率が高い傾向にあります。草津市では特に製造業が活発で、地域経済の基盤を支える重要な役割を果たしています。一方で、農村部などでは求人数が限られており、都市部と地方部の雇用格差が課題となっています。

滋賀労働局は、これらのデータを基に引き続き雇用支援策を強化するとしています。ハローワークの機能拡充やオンラインサービスの普及により、求職者が迅速かつ効率的に仕事を見つけられる環境を整備していく計画です。また、企業に対しては、求人情報の公開やマッチングの効率化を促進する取り組みを推進しています。これにより、地域の雇用環境がさらに改善されることが期待されます。

企業の採用担当者にとって、今回のデータは重要な参考資料となるでしょう。特に、正社員の有効求人倍率が横ばいである一方、非正社員の求人が増加していることは、人材確保の戦略を見直す必要性を示唆しています。また、宿泊業や医療福祉分野が成長している一方で、情報通信業などの減少傾向は、業界ごとの動向を注視することが重要です。滋賀県全体での求人倍率の動向を把握することで、企業はより効果的な採用活動を行うことが可能になります。

⇒ 詳しくは滋賀労働局のWEBサイトへ