労務・人事ニュース

最近の雇用失業情勢 令和6年10月分（石川労働局）

令和6年10月時点で石川県における有効求人倍率は1.59倍となり、前月から0.06ポイント上昇しました。この上昇傾向は4カ月連続で続いており、県内の雇用需要が依然として高い水準にあることを示しています。一方、有効求人数は27,806人で前月比2.8％増加しましたが、有効求職者数は17,448人で1.6％減少しました。これにより、求人が求職を大きく上回る状況が続いています。特に正社員有効求人倍率は1.33倍と前年同月から0.06ポイント増加しており、企業側からの需要の高まりが見られます。

新規求人倍率についても好調な推移を見せており、2.89倍となり前月比で0.04ポイント上昇しました。これは6カ月連続の上昇で、新規求人が増加し続けていることが背景にあります。実際、新規求人数は前年同月比で12.9％増加しており、27,923件の求人が記録されました。一方、新規求職者数は3,580人で前年同月比1.1％減少しており、採用市場における求人数の増加が目立っています。

産業別に見ると、建設業や医療・福祉分野において特に大きな増加が見られます。建設業の新規求人数は34.5％増、医療・福祉分野では33.0％増と、それぞれ高い伸び率を記録しました。これに対し、宿泊業や飲食サービス業、教育・学習支援業は減少傾向が続いており、宿泊業では24.1％、教育分野では24.4％の減少が報告されています。このような状況は、産業間での需要格差を浮き彫りにしています。

また、各地域別では有効求人倍率に違いが見られます。例えば、金沢では有効求人倍率が3.00倍に達し、前年同月から0.30ポイント上昇しました。一方で、輪島の倍率は1.82倍で0.50ポイントの減少が見られました。この地域ごとの違いは、企業が求める人材の種類や地域ごとの経済動向を反映していると考えられます。

企業が採用戦略を検討する際には、これらのデータを活用することが重要です。例えば、正社員の有効求人倍率が高まっていることから、採用競争が激化していることが分かります。これに対し、宿泊業や飲食業の求人減少は、特定のスキルセットを持つ求職者をターゲットにした採用活動が効果的である可能性を示しています。

採用活動を成功させるには、地域や業種ごとの需要を詳細に分析し、それに基づいた戦略を立てることが必要です。たとえば、金沢のような有効求人倍率が高い地域では、早期の採用活動や魅力的な雇用条件を提示することが効果的です。一方、求人倍率が低下している地域では、求人をより広範囲に発信するなどの工夫が必要かもしれません。

最後に、採用活動を計画する上で注目すべき点として、離職者の動向が挙げられます。令和6年10月には、離職者数が前年同月比で6.0％増加しており、そのうち在職者が904人、離職者が2,339人となっています。これらのデータを基に、潜在的な求職者へのアプローチを強化することも、採用活動を成功させる鍵となるでしょう。

⇒ 詳しくは石川労働局のWEBサイトへ