労務・人事ニュース

雇用失業情勢 （令和６年１０月分）（福井労働局）

福井県の労働市場における最新動向が発表され、求人倍率や求人数、求職者数の変化が注目を集めています。令和6年10月のデータによれば、福井県の有効求人倍率は1.94倍と全国平均の1.25倍を大きく上回り、全国でも高い水準を維持しています。この数値は求人数が求職者数を大きく上回る状況を示しており、県内企業の採用需要の高さがうかがえます。

今回の報告では、特に新規求人数が前月比2.6％増加し7,074人となったことが目を引きます。一方で、新規求職者数はわずかに減少し、2,541人となっています。この結果、新規求人倍率は2.78倍と、前月から0.07ポイント上昇しました。これらのデータから、企業の採用活動が積極的である一方で、労働市場全体で求職者の動きが鈍化している様子が読み取れます。

具体的な産業別の動向に目を向けると、建設業では前年同月比で4.8％増、卸売業・小売業では8.8％増、医療・福祉分野でも7.6％増と、いずれも求人の伸びを見せています。一方で、宿泊業・飲食サービス業は9.0％減少、生活関連サービス業や娯楽業では28.5％の大幅な減少が記録されました。特に製造業では地場産業である繊維工業が12.5％減少した一方、眼鏡製造業では56.1％という大幅な増加を見せ、業界ごとの二極化が顕著になっています。

求職者数に関しても興味深い変化が見られます。年齢別に見ると、24歳以下の若年層が14.6％減少、25～34歳が6.9％減少、35～44歳が6.5％減少する一方、65歳以上の高齢者層では14.3％増加しました。この増加傾向は、高齢者の雇用市場への関与がますます重要になっていることを示しています。また、新規求職者の理由別では、在職者が8.0％減少、離職者が3.5％減少する一方で、無業者は4.7％増加しており、職場復帰を目指す無業者層の動きが活発化している可能性があります。

さらに、地域ごとに詳細を分析すると、福井県内の各労働安定所別では三国が2.44倍と最も高く、福井が1.98倍、大野が1.79倍と続いています。これらの地域では労働市場が活発であり、特定の業種やスキルに対する需要が特に高いと考えられます。

このようなデータは、採用活動を行う企業にとって非常に重要です。特に福井県内の求職者数減少傾向は、採用担当者にとって戦略の見直しを促す要因となるでしょう。労働市場が逼迫している中で、企業は求職者にとって魅力的な職場環境や待遇を提供し、競争力を高める必要があります。同時に、若年層や高齢者層へのアプローチを強化し、多様な人材を取り込むための戦略が求められています。

また、物価上昇などの経済的要因が労働市場に与える影響にも注意が必要です。企業は労働市場の変化を先取りし、柔軟に対応することで、長期的な成長を実現することが可能となります。

⇒ 詳しくは福井労働局のWEBサイトへ