労務・人事ニュース

令和6年10月分 最近の雇用失業情勢（福島労働局）

福島県の最新雇用情勢は、2024年10月時点で有効求人倍率が1.25倍と前月と同水準を維持しています。この数値は全国平均ともほぼ一致し、県内の雇用市場が引き続き安定していることを示しています。ただし、新規求人数は前年同月比で減少しており、特に製造業や卸売業・小売業では顕著な減少傾向が見られます。一方で、医療・福祉分野では前年同月比10.1%増加しており、労働市場全体の中で重要な役割を果たしていることがわかります。

県内の有効求人倍率は、季節調整値で47カ月連続で1.2倍を上回っており、正社員の求人倍率も1.06倍と堅調に推移しています。しかし、ハローワーク須賀川を含む一部地域では1倍を下回る状況が続いており、地域格差が課題として浮き彫りになっています。特に新規求人数は3カ月連続で前年同月を下回り、業種別では宿泊業・飲食サービス業や製造業での減少が顕著です。

詳細な業種別動向をみると、製造業では新規求人数が前年同月比で3.6%減少し、特に電気機械器具や輸送用機械器具の分野で顕著な落ち込みが確認されています。一方で、運輸業や郵便業では新規求人数が前年同月比4.9%増加しており、物流分野の需要の高まりが伺えます。また、医療・福祉分野では新規求人数が296人増加しており、地域の高齢化や医療需要の増加に伴い、引き続き人材の確保が求められています。

福島県内全体の有効求人数は3万6,136人で、前月比で0.8%減少しました。一方、有効求職者数も同様に0.6%減少しており、求職者数に対する求人の供給は依然として安定しています。しかし、新規求人倍率は1.30倍と低下しており、新規求人数に対する充足率の低下が懸念されています。これにより、求人側の企業が求職者を獲得するための取り組みを強化する必要性が高まっています。

さらに、福島県内の正社員求人の動向を見ると、業種ごとに明暗が分かれています。正社員の新規求人数は全体の51.3%を占めており、前年同月比で2.3ポイント上昇しました。建設業や製造業、医療・福祉分野では正社員求人が増加していますが、卸売業・小売業やサービス業では減少傾向が続いています。特に宿泊業・飲食サービス業では14.4%減少しており、観光業の回復が期待される中での課題が浮き彫りとなっています。

今後の展望として、福島県内では地域ごとの求人需要の差異を解消するための施策が重要です。特にハローワークを活用したオンライン求職登録の推進や、企業による柔軟な労働条件の提示が求められるでしょう。また、特定業種に依存することなく、多様な分野での求人活動を支援する取り組みが必要です。これにより、雇用の安定と地域経済の活性化が期待されます。

⇒ 詳しくは福島労働局のWEBサイトへ