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職業安定業務月報 ながさき 令和6年10月（長崎労働局）

令和6年10月の職業安定業務月報では、長崎県内の雇用状況に関して重要な指標が公表されました。。

まず、有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で、前月から0.02ポイントの上昇が見られました。これは5か月ぶりに1.2倍台に戻ったことを示しており、県内の雇用環境が若干改善されたことを示唆しています。一方で、新規求人倍率も1.93倍に達し、労働市場における求人の勢いを反映しています。

新規求人数においては前年同月比で9.4％増加し、特にフルタイム求人は5.8％、パートタイム求人は15.6％の増加率を記録しました。これにより、新規求人全体での増加が確認され、県内企業の採用意欲が強いことがうかがえます。一方で、有効求人数（季節調整値）は26,794人で、前年同月比では3.1％減少しました。この減少はフルタイム求人が1.1％、パート求人が6.4％減少したことによるもので、雇用者側の一定の課題も浮き彫りとなっています。

新規求職者数は前年同月比で1.1％減少し、2か月ぶりに減少傾向が見られました。また、フルタイム求職者は0.8％、パートタイム求職者は1.6％の減少を記録しました。このような求職者の動向は、長崎県内での労働市場における需給バランスが変化していることを示しています。月間有効求職者数も22,200人と、前年同月比で1.6％の減少を記録しており、求職者の減少は特にフルタイムにおいて顕著です。

また、産業別では新規求人において特に医療・福祉分野が活発であり、前年同月比で15.6％増加しました。一方で、飲食店や宿泊業も増加傾向が見られ、経済活動の回復がこうした分野での求人増加に寄与していると考えられます。

さらに、紹介件数は4,683件で、前年同月比4.5％減少しましたが、就職件数は1,815件で前年同月比5.0％減少しています。この就職減少は、特に雇用保険受給者の就職件数が前年同月比で4.2％減少したことが影響しています。

雇用保険適用状況に関しては、被保険者数が安定している一方で、新規加入者数と資格喪失者数の差が微減しています。これにより、県内の雇用動向がやや不安定であることが示されています。

長崎県の10月の労働市場を総括すると、新規求人の増加が見られる一方で、有効求人や求職者数が減少しており、雇用のミスマッチが課題として浮かび上がっています。このため、企業側にとっては適切な人材確保が引き続き重要なテーマとなるでしょう。また、労働市場の需要に応じたスキルや資格を持つ求職者の育成も求められています。

⇒ 詳しくは長崎労働局のWEBサイトへ