労務・人事ニュース

最近の雇用情勢（令和6年10月分）（長野労働局）

令和6年10月分の長野県内の雇用情勢について、長野労働局は詳細なデータを発表しました。この月の新規求人数は16,990人となり、前年同月比で0.4％増加しました。一方で新規求職者数は6,927人で、前年同月比では0.7％減少しており、求職市場の動向には微妙な変化が見られました。雇用形態別に見ると、常用就職件数は1,095件で4.4％の減少が見られる一方、パートタイムの就職件数は1,087件と前年同月比で3.6％増加しました。雇用情勢全体としては堅調に推移していますが、物価上昇の影響が雇用市場にどのように影響を及ぼすか注視が必要とされています。

また、有効求人倍率（季節調整値）は1.31倍で、前月より0.01ポイント上昇しました。これに関連する有効求人数は43,003人で、前月比で0.4％の増加、有効求職者数は32,887人で前月比0.2％の増加が報告されています。一方、新規求人倍率は2.22倍となり、こちらも前月比で0.05ポイント上昇しており、企業の求人活動が活発であることが分かります。

産業別の新規求人数の動向を見てみると、前年同月比で増加が目立つのは建設業、生活関連サービス業・娯楽業、医療・福祉、サービス業（他に分類されないもの）などでした。一方で、製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業では減少が見られ、業種ごとに雇用動向が大きく分かれていることが分かります。このようなデータは、各業界が抱える課題や需要の変化を反映していると考えられます。

新規求職者の状況については、常用求職者のうち、事業主都合離職者が458人、前年同月比で5.6％減少しました。また、自己都合離職者は1,611人で2.5％減少、在職者は1,671人で6.4％減少しています。この減少傾向は、求職活動の控えや雇用の安定化が背景にあると考えられます。

さらに、新規求人・求職者数を職業別に分析すると、事務従事者では求職者数が求人数を上回った一方、それ以外の職業では求人数が求職者数を上回りました。これにより、事務職での求人需要が相対的に低下していることが示されています。一方で、建設業や医療・福祉分野では、特に新規求人が増加しており、これらの業界での人材需要の高まりが読み取れます。

また、地域別の有効求人倍率では、長野県全体として1.31倍という値が示されているものの、地域ごとの差異が確認されています。例えば、須坂所では前年同月比で倍率が増加している一方、他の地域では前年同月比で減少する傾向が見られました。このようなデータは、地域間での雇用状況の格差が存在することを示唆しています。

全体として、長野県内の雇用状況は安定的に推移しているものの、業種や地域によって異なる課題が浮き彫りになっています。特に建設業や医療・福祉など、特定の分野での求人需要が高まる一方で、製造業や小売業では求人が減少していることは、経済構造の変化や産業間の需要変化を反映していると考えられます。

⇒ 詳しくは長野労働局のWEBサイトへ