労務・人事ニュース

職業安定業務月報（令和6年10月分）（静岡労働局）

静岡労働局が発表した令和6年10月の雇用情勢に関する詳細なデータによれば、県内の有効求人倍率は全国平均を下回る1.12倍で、前月と変わらない水準を維持しました。県全体では45か月連続で1倍台を記録しており、全国平均の1.25倍と比較すると0.13ポイント低い状況にあります。有効求人数は61,691人で前月比0.3％減少し、2か月連続の減少を記録しました。一方で有効求職者数は55,170人となり、前月比で0.1％減少し4か月連続の減少を示しています。こうした動向から、県内の雇用情勢には改善の兆しが見える一方で、物価上昇など外的要因による影響への注意が求められています。

地域別の有効求人倍率では、中部地域が1.22倍で最も高く、次いで東部が1.11倍、西部が1.02倍と地域差が明らかになりました。ただし、全ての地域で前年同月と比較すると減少傾向が見られます。職業別の有効求人倍率では、建設・採掘や介護関連職が高い一方で、事務職や運搬・清掃・包装関連職は低い水準にとどまっています。特に、介護関連職の需要が引き続き高まっていることが浮き彫りとなっています。

正社員の雇用動向についても注目すべき点があり、有効求人倍率は1.04倍で全国平均の1.03倍を上回りました。正社員の有効求人数は33,506人となり、前年同月比で減少していますが、依然として雇用需要の強さを示しています。一方で、正社員求人全体に占める割合は53.6％で前月比で若干の減少が見られました。

新規求人倍率は1.99倍で前月を0.14ポイント上回り、全国平均の2.24倍を下回っています。新規求人数は22,960人で、前年同月比で3.6％減少しました。特に、製造業や建設業、運輸業・郵便業の新規求人数が増加した一方で、医療・福祉や宿泊業・飲食サービス業では減少傾向が顕著です。また、事業所規模別では、500～999人の規模の事業所で新規求人数が前年同月を上回る結果となりました。

雇用保険に関する動向として、資格喪失者数は18,866人で前年同月比で9.3％増加しました。このうち、事業主都合による離職者数は1,669人で前年同月比85.7％の大幅増加を記録しました。さらに、雇用保険受給資格決定件数は3,785人で前年同月比11.4％の増加、雇用保険受給者実人員数も13,146人で2.6％増加しました。

静岡県内における求職活動の状況を俯瞰すると、特定の産業や地域による差異が見受けられる一方で、全体としては安定的な雇用情勢が維持されていることが分かります。地域の労働市場の特性を理解し、労働者と雇用者のマッチングをさらに促進する取り組みが重要です。

⇒ 詳しくは静岡労働局のWEBサイトへ