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香川県の雇用情勢について（令和6年10月分）（香川労働局）

香川県における令和6年10月分の雇用情勢は、全体的に堅調な推移を見せています。有効求人倍率（季節調整値）は1.48倍となり、前月から0.02ポイント上昇しました。この結果、159か月連続で1倍台を維持し、全国平均の1.25倍を上回る水準で、全国第5位。また、正社員に限定した有効求人倍率（原数値）は前年同月比で0.09ポイント上昇し、1.27倍に達しました。この数値も全国平均の1.03倍を上回り、全国第9位という評価を受けています。

雇用情勢についての判断は「求人が求職を上回り、緩やかに持ち直している」とされていますが、物価上昇などが雇用に与える影響への注意が必要とされています。このような判断の背景には、令和6年5月以降の持ち直し傾向や、求人と求職のバランスが影響しています。一方で、過去には令和5年10月に「持ち直しの動きに弱さがみられる」との理由で下方修正された経緯もあり、外部環境の変化が引き続き注視されています。

新規求人に関しては、令和6年10月の数値が前年同月比で3.9%増加し、8,589人を記録しました。この増加は、サービス業（他に分類されないもの）、医療・福祉、卸売業・小売業などで顕著でした。一方、製造業、宿泊業・飲食サービス業、運輸業・郵便業では減少がみられました。特にサービス業や医療・福祉分野の需要が高まっている背景には、地域の高齢化や観光産業の回復が影響していると考えられます。

一方、新規求職者数は前年同月比で0.2%減少し、3,600人にとどまりました。新規求職者数が減少傾向にあるのは3か月連続で、この動きは求人増加との対照的な状況を示しています。このギャップは、求職者が慎重な行動をとっているか、既存の職場での安定を優先している可能性を示唆しています。

また、香川県の10月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月の1.46倍からわずかに上昇し1.48倍となりました。この上昇傾向は、特に正社員を対象とした求人倍率にも表れており、前年同月の1.14倍から徐々に上昇し、最終的に1.27倍に達しました。このような状況は、地域全体での雇用環境が改善していることを示唆しており、求人市場の活発化が進んでいることを裏付けています。

さらに、香川県ではオンライン求職登録者の統計が令和3年9月以降に反映されるようになり、統計の精度が向上しています。この新しいデータ収集方式により、求人と求職のマッチングの効率性が高まると期待されています。

ただし、物価上昇が雇用環境に与える潜在的なリスクは依然として懸念されています。物価の上昇が続けば、企業の採用活動や求職者の選択に影響を及ぼす可能性があるため、今後の動向に注意が必要です。このため、採用担当者や企業は、労働市場の変化に迅速に対応するための戦略を検討する必要があります。

これらのデータを総合的に見ると、香川県の雇用情勢は全国平均を上回る堅調な動きを示している一方で、外部環境の変動による影響が引き続き重要な課題となっています。採用担当者にとっては、このような状況を踏まえた柔軟な対応が求められるでしょう。

⇒ 詳しくは香川労働局のWEBサイトへ