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高知県の雇用失業情勢（令和6年10月分）（高知労働局）

令和6年10月における高知県の雇用状況が発表され、求人倍率や求職者数の変動が詳細に分析されました。高知労働局が取りまとめたデータによると、雇用失業情勢は改善の動きが見られるものの、物価上昇などの影響もあり依然として慎重な観察が求められます。

有効求人倍率（季節調整値）は1.12倍と、前月比0.03ポイントの増加を記録し、2か月ぶりに上昇しました。有効求人数は14,370人で前月比140人、1.0％の増加となり、3か月ぶりに増加傾向が確認されています。一方、有効求職者数は12,838人で前月比209人、1.6％の減少を示しました。同様に、新規求人倍率も2.05倍で前月比0.33ポイントの増加を記録し、新規求人数が5,292人、11.2％増加しました。この結果、新規求職者数は2,581人と、前月比191人、6.9％減少しました。

正社員に関しては、有効求人倍率（原数値）が0.89倍で、前年同月比0.08ポイントの増加が見られます。しかし、新規求人数（原数値）は5,610人で前年同月比1.1％減少し、3か月連続の減少となりました。産業別に見ると、建設業やサービス業など8業種が増加を示しましたが、製造業や卸売業、小売業など5業種は減少傾向が続いています。

また、就職件数は867件で、前年同月比3.3％減少し、これも3か月連続の減少となっています。さらに、雇用保険被保険者数は189,867人で、前年同月比1.2％減少しており、59か月連続の減少という長期的な減少傾向が続いています。これらの数字から、求人の伸びが一定の水準に達しつつも、労働市場全体としての回復には課題があることが伺えます。

全国的な視点で見ると、高知県の有効求人倍率は全国平均1.25倍に対して1.12倍と、全国で35番目という順位に位置しています。これにより、県内の労働市場の動きが他地域に比べてやや遅れていることが示唆されます。このような背景を踏まえ、地元企業や行政は引き続き、地元経済の活性化と安定的な雇用環境の構築に向けた取り組みが求められます。

新規求人数の業種別動向では、建設業が24人（4.8％）増加し、サービス業は139人（24.8％）増加しました。一方、製造業は44人（8.8％）減少し、生活関連サービス業や娯楽業も139人（48.3％）の大幅減少を記録しました。これらのデータは、業種ごとの需要の変動が非常に大きいことを示しており、特定の産業に依存しすぎない多様な産業基盤の構築が急務といえます。

一方、就業地別の有効求人倍率も1.19倍に達し、前月比0.04ポイントの増加が記録されています。この背景には就業地別の有効求人数が15,285人となり、前月比230人（1.5％）増加したことが影響しています。特に、新規求人倍率は2.26倍で、前月比0.4ポイントの上昇を見せ、新規求人数も5,835人と13.0％増加しています。

また、パートタイムの雇用に関しても一定の動きが見られますが、全体的に雇用環境の改善には正社員の安定雇用が鍵を握ることが確認されています。特に、パート有効求人倍率は安定しているものの、正社員求人の拡大が地域経済の底上げに寄与する重要な要素となります。

雇用情勢の改善に向けて、行政や企業が連携して効果的な施策を打ち出し、地元の求職者がより良い職場環境で働けるようサポートすることが期待されます。また、物価上昇が地域経済に与える影響を注視しつつ、労働市場の動向を継続的にモニタリングすることも重要です。高知県が他県と比較しても安定した労働環境を提供できる地域となるためには、労働力需給のバランスをより良くするための施策が引き続き求められるでしょう。

⇒ 詳しくは高知労働局のWEBサイトへ