労務・人事ニュース

専門実践教育訓練の指定講座を公表しました（令和６年10月１日付け指定）（厚労省）

厚生労働省は、令和6年10月1日付けで新たに指定する「専門実践教育訓練」の講座を発表しました。この制度は、働きながら学ぶことができる環境を提供し、キャリアアップを目指す労働者を支援するためのものです。今回新たに指定された講座は、デジタル技術の進展を考慮し、第四次産業革命に対応したスキル習得講座や、看護師などの資格取得を目指す養成課程、そして専門職学位の取得を目的とする課程など、合計129講座となります。

さらに、働く人々がより柔軟に学べるよう、オンライン講座や夜間、土日の講座も新たに指定されています。具体的には、32講座がオンライン形式で実施され、夜間講座が9講座、土日講座が10講座追加されました。この結果、令和6年10月1日時点で教育訓練給付の対象となる講座数は、合計3,011講座に達しました。

教育訓練給付制度は、労働者が主体的にキャリアアップを図るための支援制度で、厚生労働大臣が指定する講座を受講し修了した際に、その費用の一部が雇用保険から給付される仕組みです。特に「専門実践教育訓練給付」は、中長期的なキャリア形成に貢献する講座を対象としており、受講費用の50％が支給され、条件を満たした場合にはさらに追加の給付も受けられます。これにより、受講者は学びながらも経済的負担を軽減し、資格取得やスキルアップを目指すことが可能となります。

今回の新規指定により、さまざまな分野での専門知識や技術を学ぶ機会が広がり、特に急速に進化するデジタル分野でのスキル習得がより一層推進されることが期待されます。また、柔軟な学習スタイルが提供されることで、仕事と学びを両立させやすい環境が整い、働きながらのスキルアップが現実的な選択肢となっています。

この制度を利用するためには、ハローワークでの申請手続きが必要です。受講を希望する方は、支給要件などの詳細を確認し、計画的に準備を進めることが重要です。また、教育訓練の実施機関や講座内容についても、最新の情報を確認することが推奨されます。厚生労働省の公式ウェブサイトには、制度の詳細や講座検索システムが提供されているため、ぜひ活用してみてください。

令和6年10月1日から新たに開始される講座の指定により、多様なキャリア形成の機会が広がることが期待されます。特にデジタル技術の進展に対応するスキルや専門的な資格取得を目指す方にとって、今回の指定講座は非常に有益な選択肢となるでしょう。今後も、時代のニーズに応じた柔軟な教育訓練制度の充実が求められており、今回の発表はその一環として注目されます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ