労務・人事ニュース

  • TOP
  • お知らせ
  • 労務・人事ニュース
  • 令和6年11月、賃金水準が3.9%増加!一般労働者は396,886円に到達

2025年1月29日

労務・人事ニュース

令和6年11月、賃金水準が3.9%増加!一般労働者は396,886円に到達

毎月勤労統計調査 令和6年11月分結果確報(厚労省)

令和6年11月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額が前年同月比3.9%増の308,486円となり、一般労働者とパートタイム労働者の両方で賃金が増加したことが分かりました。特に一般労働者の現金給与総額は396,886円で4.2%増加し、パートタイム労働者は112,121円で4.4%の増加率を記録しています。これに伴い、パートタイム労働者の比率は31.12%となり、前年同月比で0.40ポイント上昇しました。

一般労働者の所定内給与は335,539円(前年同月比2.7%増)で、これに対してパートタイム労働者の時間当たり給与は1,369円(4.5%増)と、どちらも堅調な伸びを見せています。業種別では、建設業の月間現金給与総額が412,428円(6.1%増)、情報通信業が453,246円(6.8%増)と高い伸びを記録しました。一方で、製造業や卸売業・小売業でもそれぞれ2.9%、4.2%の増加が見られ、全体として賃金の上昇傾向が確認されています。

特に注目すべきは特別支給の給与の増加です。一般労働者では32,857円(25.4%増)、パートタイム労働者では1,925円(31.7%増)となり、ボーナスや一時金の支給が増加したことが背景にあると推測されます。これにより、労働者の購買力や消費意欲が底上げされ、経済全体への好影響が期待されます。

労働時間の面では、就業形態全体の総実労働時間が140.2時間で、前年同月比0.3%減少しました。所定内労働時間は129.8時間(0.2%減)、所定外労働時間は10.4時間(1.9%減)と、全体的に労働時間が短縮されています。これにより、働き方改革の一環として、労働環境の改善が進んでいることが伺えます。

また、業種別の特徴として、電気・ガス業や学術研究業での給与増加が顕著でした。電気・ガス業では特別支給の給与が23,505円(296.5%増)と大幅に増加し、学術研究業でも42,296円(56.3%増)と高い伸びを示しました。一方で、飲食サービス業や生活関連サービス業では、給与の増加幅が比較的緩やかであることから、業種間での賃金格差が依然として課題となっています。

労働市場の動向としては、事業所規模30人以上の就業形態計での現金給与総額が344,743円(4.4%増)となり、特に一般労働者が417,210円(4.8%増)と顕著な伸びを見せました。一方、パートタイム労働者は126,882円(5.1%増)で、時給ベースでの改善が伺えます。

このように、賃金水準の上昇や働き方改革の進展が見られる中で、企業は従業員満足度の向上を図る施策が一層求められています。また、業種間や就業形態間での格差を是正し、より多様な働き方を支援するための政策が期待されます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

パコラ通販ライフ