労務・人事ニュース

交通事故統計月報（令和６年11月末）（警察庁）

令和6年11月末時点の交通事故統計において、全国の交通事故発生件数、死者数および負傷者数が前年同期と比較して減少したことが報告されました。具体的なデータによると、死亡事故件数は2,320件であり、前年より6件減少し、減少率は0.3%となっています。また、死者数は2,376人と、わずかに2人減少し、減少率は0.1%と報告されています。この結果から、全体的に交通事故件数や被害者数は減少傾向にあるものの、依然として注意が必要であることがうかがえます。

交通事故の発生件数は、11月末時点で前年同期と比較し15,636件減少し、全体では約5.6%の減少が確認されました。負傷者数も前年と比較して19,513人減少し、5.9%の減少率となっています。このように、交通安全対策が一定の成果を示しているものの、完全な安全確保には至っていない状況です。

年齢層別に死者数を分析すると、依然として高齢者の占める割合が高いことが分かります。65歳以上の死者数は1,342人となり、全死者数の約56.5%を占めています。これは前年同期と比較して58人増加しており、特に高齢者の交通安全対策が重要な課題であることを示しています。一方、65歳未満の死者数は1,034人で、60人減少しました。若年層や働き盛り世代では減少傾向にありますが、高齢者の増加傾向が全体の統計に影響を与えています。

状態別に見ると、歩行中の死者数が最も多く、844人（構成率35.5%）となっています。次いで、自動車乗車中が785人（33.0%）、自転車乗用中が294人（12.4%）と続いています。これらのデータから、交通事故の被害を受けやすい歩行者や自転車利用者に対する安全対策が引き続き求められることが分かります。

シートベルト着用に関しては、死亡事故における非着用者の割合が依然として一定数存在しています。着用者は456人で前年より30人増加した一方、非着用者は279人と20人減少しました。非着用による死亡者の構成率は35.5%であり、シートベルトの着用徹底が依然として課題となっています。

都道府県別の交通事故発生件数では、都市部を中心に減少傾向が確認されていますが、地方部においては依然として事故発生率が高い地域も存在します。特に高齢者の割合が高い地域では、歩行者や自転車利用者の交通事故が目立つ傾向にあります。地域ごとの安全対策や交通インフラの改善が求められる状況です。

この統計結果から、交通事故の全体件数や死者数はわずかに減少しているものの、高齢者層の死者数の増加や歩行者、自転車利用者の安全確保の重要性が浮き彫りになっています。政府や自治体、企業が連携し、高齢者や弱者保護を中心とした交通安全対策を推進することが今後の課題です。具体的には、高齢者向けの交通安全教育や、歩道や横断歩道の整備、また自動車における先進的な安全技術の導入が求められます。

最後に、交通事故を減少させるためには、ドライバー一人ひとりが交通ルールを遵守し、安全運転を徹底することが何より重要です。飲酒運転やスピード違反といった危険運転の撲滅に向けた取り組みも引き続き必要です。また、企業においては従業員に対する交通安全教育の実施や、社用車に先進安全機能を搭載することも、事故防止に向けた具体的なアプローチとして注目されています。

⇒ 詳しくは警察庁のWEBサイトへ