2025年1月15日
労務・人事ニュース
令和6年11月の新設住宅着工戸数が7か月連続減少、分譲住宅が鍵
建築着工統計調査報告(令和6年11月分)(国交省)
令和6年11月、国土交通省が発表した建築着工統計によれば、新設住宅着工戸数は前年同月比1.8%減の65,037戸となり、7か月連続の減少を記録しました。この動きは、持家が11.1%増加した一方で、貸家や分譲住宅がそれぞれ5.5%減、7.3%減と振るわなかったことが主な要因です。季節調整済み年率換算値では、775千戸と前月比0.5%の減少も確認されています。
持家の動向に注目すると、民間資金と公的資金いずれも増加し、総数で19,768戸となりました。この結果は、2か月連続の増加を示しており、特に民間資金による着工が18,109戸、前年同月比11.1%増と堅調でした。一方、貸家については、民間資金による着工数が24,829戸で6.1%減少したものの、公的資金によるものは1,888戸で3.3%増加し、全体では26,717戸と減少基調にあります。
分譲住宅の着工数は18,146戸であり、特に一戸建住宅が14.5%減と大きく減少した一方、マンションは2.9%増加しました。この分譲住宅全体の動きも、7か月連続の減少傾向を続ける要因の一つです。
地域別の分析では、首都圏、中部圏、近畿圏の三大都市圏で異なる動向が見られます。首都圏では総戸数が5.4%減少、中部圏では11.2%の減少が報告されていますが、近畿圏では6.4%の増加が確認されました。特に近畿圏では、マンション着工が32.3%増と顕著な伸びを示しており、分譲住宅全体の増加を支えました。
非居住建築物においては、倉庫の着工床面積が前年同月比12.0%増と伸びを見せる一方で、事務所(17.3%減)、店舗(13.6%減)、工場(25.7%減)といった主要用途は減少しました。特に、宿泊業・飲食サービス業用の着工床面積が166.1%増と大幅に増加した点が注目されます。
この統計は、新設住宅市場や非居住用建築市場の動向を把握する上で重要な指標です。企業の採用戦略においても、住宅市場や非居住用建築市場のトレンドを理解することで、適切な事業計画やマーケティング戦略を策定する材料となります。特に、持家市場の回復傾向や近畿圏における活発なマンション建設動向は、今後の市場拡大を見込む要素となるでしょう。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ