労務・人事ニュース

一般職業紹介状況(令和6年11月分)について（厚労省）

令和6年11月における雇用市場の現状は、労働需要と供給のバランスを示す重要な指標である有効求人倍率が1.25倍と、前月から変動がない状態を維持しています。これにより、企業が引き続き人材確保に注力している様子がうかがえます。また、新規求人倍率は2.25倍と、わずかに0.01ポイントの上昇を見せ、労働市場における新たな雇用機会の創出が安定して進んでいることを示しています。

正社員向けの有効求人倍率は1.02倍と、前月から大きな変動はありません。このデータは、企業が正規雇用の充実を図りつつも、一定の労働者不足に直面していることを示唆しています。月間有効求職者数は約1,873,426人で、前月比0.6％の増加を記録しました。一方、月間有効求人数も0.7％増加し、2,429,222人に達しています。

新規求人件数については、前年同月比で2.6％の減少が見られましたが、産業別に見ると、運輸業・郵便業が2.0％増、卸売業・小売業が0.9％増、医療・福祉が0.4％増と、一定の分野では雇用創出が進んでいます。一方、宿泊業・飲食サービス業では12.2％減少し、教育・学習支援業でも6.4％の減少が見られました。これらの産業は、特に新型コロナウイルスの影響や観光需要の変動に依存しており、今後の動向が注目されます。

都道府県別では、福井県が就業地別で最高の1.91倍、北海道が最低の1.05倍という結果となりました。受理地別では東京都が最高の1.76倍、神奈川県が最低の0.90倍という地域差が顕著です。これらのデータは、地域ごとの雇用環境の格差を浮き彫りにしており、地域間での政策的な調整や支援の必要性を示しています。

また、ハローワークのインターネットサービスが提供するオンライン求職登録や直接応募の増加も注目すべき点です。これにより、従来の来所型サービスに加えて、求職者と求人側双方の利便性が向上していると言えます。今後、こうしたサービスがどの程度労働市場の効率化に寄与するかが重要な課題となります。

企業の採用担当者にとって、これらのデータは採用計画や人事戦略を策定する上で貴重な情報源となります。特に、各産業や地域ごとの詳細な求人倍率のデータは、具体的な施策の立案に役立つでしょう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ