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2025年1月12日

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令和6年11月末時点で認知件数18,606件、特殊詐欺が依然深刻

令和6年11月末の特殊詐欺認知・検挙状況等について(警察庁)

令和6年11月末時点で発表された特殊詐欺の認知・検挙状況について、その詳細が明らかになりました。今年1月から11月までの特殊詐欺に関する統計では、認知件数が18,606件と報告されており、前年同期比で1,353件増加しました。これにより増加率は7.8%に達し、特殊詐欺が依然として深刻な社会問題であることが浮き彫りとなっています。

被害額も深刻な状況にあり、11月末までの累計では581.2億円にのぼりました。この額は前年同期比で188.6億円の増加を記録し、増加率にして48.1%という大幅な伸びを示しています。被害の内訳を見ても、多様な手口が巧妙化しており、キャッシュカード詐取や振り込め詐欺といった手口が依然として主要な手法として使われています。

警察庁によると、今年の特殊詐欺における検挙件数は5,694件に達し、前年と比べても一定の成果を上げています。しかし、検挙人員が2,038人と比較的少数にとどまっていることから、犯行グループが分散化している可能性が示唆されています。また、これらの統計には未検挙の事案や潜在的な被害も含まれていないため、実際の被害規模はさらに大きいと推測されています。

平成16年以降の統計を振り返ると、特殊詐欺の発生件数や被害額は社会情勢や技術革新に伴い変動していますが、ここ数年で再び増加傾向が見られます。これは、特に新型コロナウイルス感染症の影響により人々の生活スタイルが変化し、インターネットや電話を利用した詐欺が容易に行われる環境が整ったことが一因とされています。

警察は現在、特殊詐欺の未然防止を目的としたさまざまな施策を進めています。たとえば、高齢者を対象とした啓発活動や地域での見守り活動、銀行などの金融機関との連携を強化することで、詐欺被害を未然に防ぐ試みが行われています。また、最新のAI技術やデータ分析を活用した犯罪予測システムの導入も検討されており、これが犯罪抑止に寄与することが期待されています。

特殊詐欺の手口は年々進化を続け、個人情報を狙ったフィッシング詐欺や、仮想通貨を利用した詐欺も増加しています。そのため、国民一人ひとりが警戒を怠らず、個人情報の管理を徹底することが求められています。警察庁は、詐欺を防ぐためのポイントとして、不審な電話やメッセージを受けた際には、必ず家族や友人に相談することや、警察の相談窓口を利用することを推奨しています。

今回の統計結果は、特殊詐欺が国民生活に与える脅威を改めて認識させるものです。今後も警察や行政機関、民間企業が協力し、詐欺を防ぐための体制強化を図る必要があります。特に、高齢者などの弱者を守るための取り組みを加速させるとともに、若年層をターゲットにした新しい詐欺手口にも対応する必要があります。引き続き、国全体での取り組みが重要です。

⇒ 詳しくは警察庁のWEBサイトへ

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