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2025年1月17日

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令和6年11月 埼玉県内の求人倍率が1.19倍に上昇、求人数が前月比2.5%増加

埼玉労働市場ニュース(令和6年11月分)(埼玉労働局)

埼玉労働局が発表した最新の労働市場統計によれば、令和6年11月の有効求人倍率は1.19倍と、前月から0.03ポイント上昇しました。有効求人数は106,767人と2.5%増加し、有効求職者数は89,425人と0.5%減少しています。新規求人倍率も2.38倍と前月から0.17ポイント上昇し、37,372件の新規求人が確認され、4.2%の増加となりました。一方で、新規求職者数は15,676人と前月から3.3%減少しました。これらのデータから、求人は依然として求職者数を上回る状況が続いていることがわかります。

雇用形態別に見ると、フルタイムの新規求人は22,828人で前年同月比9.2%増加しましたが、パートタイム求人は14,432人で3.1%減少しています。産業別では、生活関連サービス業や娯楽業、運輸業、卸売業、小売業などの分野で新規求人が増加しており、特に生活関連サービス業と娯楽業では41.4%増加という顕著な伸びを記録しています。一方、情報通信業や製造業では新規求人が減少しており、それぞれ41.6%、2.1%の減少となっています。

新規求職者のうち、フルタイムを希望する割合は60.9%で、前年同月比1.1ポイント低下しました。パートタイム希望者も減少傾向にあり、これらの変化は求職者の雇用形態に対する志向や市場の変化を反映していると考えられます。また、就職件数のうち正社員の割合は37.3%で、前年同月比で0.5ポイント低下しました。

地域別に見ると、埼玉県内では正社員の有効求人倍率が1.03倍と2か月連続で上昇しており、パートタイムの有効求人倍率も1.11倍と高水準を維持しています。公共職業安定所別では、川越所や大宮所が高い求人倍率を記録しており、特に正社員の求人倍率が1.35倍に達しています。

さらに、雇用保険に関する統計では、被保険者数が前年同月比で0.8%増加し、1,615,156人となりました。一方で、雇用保険受給者数は4.4%減少して21,872人でした。これらのデータは、雇用保険の加入者が増加し、受給者が減少していることを示しており、雇用情勢が安定している可能性を示唆しています。

また、今後の課題として、物価上昇が雇用に与える影響に注意が必要です。現状では緩やかな回復が見られるものの、一部の業種では求人の停滞が懸念されています。特に製造業や情報通信業では、新規求人の減少が続いており、これらの分野での需要喚起策が求められます。

埼玉労働局は、これらのデータをもとに地域別、産業別の分析を強化し、求職者と企業のマッチングをさらに向上させる施策を展開する予定です。求職者や企業にとって、今後の動向を注視し、適切な対応を行うことが求められるでしょう。

⇒ 詳しくは埼玉労働局のWEBサイトへ

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